日本教育行政学会

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5/11公開研究集会の概要

2014年5月11日(日)午後に開催した公開研究集会「『教育委員会』制度をどう改めるのか(その2)地方教育行政法改正案と教育ガバナンス」 (於:東京大学「本郷キャンパス」)には、3月16日開催の「その1」企画に引き続き、会員をはじめ一般市民・教育委員会・マスコミ関係者を含む、百余名 の参加がありました。

「教育委員会制度の改革に関する与党合意」(2014年3月13日紙面公表)を受けて、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する 法律案」が閣議決定され、4月4日には現在開会中の第186回国会に提案されました(閣法76号)。これに対して、民主党・日本維新の会は教育行政の責任 を首長に一元化する「地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」を4月14日に提出しました(衆法16号)。二つの 法案がともに衆議院文部科学委員会に付託されて(4月15日)審議中というタイミングでの開催となりました。

集会では、趣旨説明の後、総論「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」(佐々木幸寿会員/第17期研究推進委員)、論点提起① 「地方教育行政法改定案の課題と論点」(村上祐介会員/中教審臨時委員)、同②「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」(中嶋哲彦会員/第17期常 任理事)があり、休憩の後に参加者とともに論議を深めました(司会:山下晃一[第17期研究推進幹事]、石井拓児[第17期事務局長])。総論と論点提起 ①②の資料をあわせてHPにアップいたします。

なお、上記資料に加えて、当日は「学会出版物の紹介チラシ、衆議院文部科学委員会ニュース、与党合意&二法案の概要」も配布されました。

文責・第17期研究推進委員長 渡部昭男



資料のダウンロードはこちら

基調報告(佐々木幸寿 会員)

論点提起①(村上祐介 会員)

論点提起②(中嶋哲彦 会員)

 

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