2014年3月16日（日）午後に開催した公開研究集会“「子どもの最善の利益」を尊重する教育行政の在り方とは――「教育委員会」制度をどう改め るのか”（於：東京大学「本郷キャンパス」）には、会員をはじめ一般市民・教育委員会・マスコミ関係者を含む、百余名の参加がありました。
2013年12月13日の中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」を受けて、12月22日の学会常任理事会において、本集会 の開催を決定しました。その後、2014年2月18日に自由民主党改革案（教育委員会制度を議論する小委員会）の正式了承、3月13日に与党教育委員会改 革に関するワーキングチーム「教育委員会制度の改革に関する与党合意」（詳細は自由民主党HPを参照）の紙面公表があり、きわめてタイムリーな企画となりました。
集会では、趣旨説明の後、基調報告「学校と教育委員会が双方向で学び合う――子どもを中心とした学校づくりと首長・国の役割」（坪井由実会長）、論 点提起①「中央教育審議会における審議の経過と答申の論点」（村上祐介会員）、同②「危機に立つ教育委員会――教育委員会制度の意義と必要性」（高橋寛人 会員）があり、休憩の後に、(1)教育ガバナンスの在り方と共同統治、(2)与党合意による新教育委員会制度案の評価と課題、という大きな二つの柱で参加 者とともに論議を深めました（司会：安藤知子研究推進委員、渡部）。基調報告と論点提起①②の資料をあわせて下記に公開いたします。
なお、日本教育学会、日本教育経営学会、日本社会教育学会から後援を、日本教育政策学会から協賛をいただきました。御礼を申し上げます。
文責・第17期研究推進委員長 渡部昭男
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資料のダウンロードはこちら
基調報告（坪井由実 会長）
論点提起①（村上祐介 会員）
論点提起②（高橋寛人 会員）
