年報目次 1号～20号
～21号 | 20号 | 19号 | 18号 | 17号 | 16号 | 15号 | 14号 | 13号 | 12号 | 11号 | 10号 | 9号 | 8号 | 7号 | 6号 | 5号 | 4号 | 3号 | 2号 | 1号
| 20（1994/10/01） 規制緩和と大学の将来 | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 杉原 誠四郎 | |
| I 論説＜規制緩和と大学の将来＞ | ||
| わが国大学行政の動向と課題 | 木田 宏 | |
| 大学設置基準の大綱化と大学の変貌 | 清水 一彦 | |
| １８歳人口の減少のなかでの大学の変貌 | 荒井 克弘 | |
| 私立大学改革と私立大学行政の諸課題 | 森川 泉 | |
| 高等教育の費用とその負担 | 馬場 将光 | |
| II シンポジウム | ||
| 学校の公共性と自主性―教育行政における「規制緩和」をめぐって | ||
| ≪提案≫ | ||
| １．日本における教育行政の「規制緩和」 | 田子 健 | |
| ２．比較教育（とくにイギリス）の観点から | 窪田 眞二 | |
| ３．教育情報公開と学校の公共性・自主性 | 室井 修 | |
| ≪総括≫ | ||
| 学校の公共性と自主性 ―教育行政の「規制緩和」をめぐって― | 篠原 清昭 | |
| III 外国語文献タイトル一覧 | ||
| IV 研究ノート | ||
| 文部省の成立と展開 | 西本 肇 | |
| V 学会奨励賞 | ||
| 『父母の教育権研究―イギリスの父母の学校選択と学校参加』 | 窪田 眞二 | |
| 『イギリス教育行政制度成立史』 | 大田 直子 | |
| VI 研究報告 | ||
| 教育関係団体の地方教育政策形成への関与 ―主に教育関係団体へのアンケート調査結果に基づく考察― | 谷川 至孝 | |
| 韓国の教育自治法の特徴と今日的課題 | 崔 烈坤 | |
| アメリカにおける学校選択の研究 ―「市場性」とコントロールドチョイス― | 本図 愛実 | |
| シンガポールにおける教育政策の動向とその特質 ―Independent SchoolとAutonomous Schoolの事例を踏まえて― | 池田 充裕 | |
| 独立前インドにおける後進諸階級の教育上の保護 ―イギリス分割統治政策との関連に着目して― | 牛尾 直行 | |
| 国際的カリキュラムの開発と普及拡大 ―国際バカロレア（IB）のジレンマ― | 宮腰 英一／稲川 英嗣／粟野 正紀 | |
| VII 研究動向レビュー | ||
| 1993年1月～1993年12月 | 東京大学教育学部教育行政学研究室 | |
| VIII 書評 | ||
| 浦野東洋一著『教育法と教育行政』 | 若井 彌一 | |
| ＊若井彌一会員による書評について | 浦野 東洋一 | |
| 市川昭午編『大学校の研究』 | 斎藤 諦淳 | |
| ＊斎藤諦淳氏による書評について | 市川 昭午 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会奨励賞論文選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 19(1993/10/09) 「教育の国際化」の今日的課題 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 杉原 誠四郎 | |
| I 論説＜「教育の国際化」の今日的課題＞ | ||
| 教育の国際化と外国人にかかわる教育法制の課題 | 下村 哲夫 | |
| わが国における「外国人労働者」子弟の教育と行政 | 二宮 皓 | |
| ドイツにおける外国人労働者子弟の教育と行政 | 佐藤 義雄 | |
| フランスにおける外国人労働者子弟の教育と行政 | 池田 賢一 | |
| わが国の海外子女教育の現状と行政の課題 | 齋藤 秀昭 | |
| II シンポジウム | ||
| 教育の国際化と行政の課題 | ||
| ≪提案≫ | ||
| １．教育の国際化と教育行政の課題 ―そのカタログ― | 桑原 敏明 | |
| ２．教育国際化 ―イギリスの例― | 小口 功 | |
| ３．福岡県の教育の国際化と行政の課題 | 末藤 和義 | |
| ≪総括≫ | ||
| 国際化の概念と行政施策の方向性 ―「教育の国際化と行政の課題」の総括― | 高木 英明 | |
| III 研究情報・世界の教育行政学会 | ||
| アメリカ合衆国 | 高野 良一 | |
| イギリス | 小松 郁夫 | |
| ロシア | 田子 健 | |
| 中国 | 篠原 清昭 | |
| 韓国 | 朴 聖雨 | |
| 中華民国 | 許 銘欽 | |
| オーストラリア | 笹森 健 | |
| ニュージーランド | 笹森 健 | |
| カナダ | 小林 順子 | |
| フランス | 藤井 佐和子 | |
| ドイツ | 結城 忠 | |
| インド | 渋谷 英章 | |
| IV 研究ノート | ||
| 1880年代プロセインにおける教育行財政制度の再編 | 遠藤 孝夫 | |
| V 研究報告 | ||
| 校長人事異動の実証的研究 ―福岡県公立高等学校を事例として― | 元兼 正浩 | |
| 生涯学習の推進に関わる事務処理の動態と問題点 ―地方公共団体の実態調査を通じて― | 宮腰 英一／大桃 敏行／坂野 慎二 | |
| 「新しいタイプの高校」の設置にかかる政策形成過程 ―埼玉県立伊奈学園総合高等学校設置過程の事例分析― | 金子 勉／山村 滋 | |
| 情報への権利の具体的展開 ―神奈川県における教育情報公開事例を素材として― | 藤田 和雄 | |
| 教育の民主的統制と市場原理的統制 ―スクール・オブ・チョイスの教育行政論― | 神山 正弘 | |
| アメリカにおけるSchool-Based Managementについての一考察 | 本多 正人 | |
| アメリカ地方教育行政における“スーパーヴィジョン”機能の再編志向 | 浜田 博文 | |
| アメリカ教育行政学の再構築 ―その背景および経過を中心にして― | 堀 和郎 | |
| VI 研究動向レビュー | ||
| 1992年1月～1992年12月 | 北海道大学教育学部教育行政学講座 | |
| VII 書評 | ||
| 佐藤全・若井彌一編著『教員の人事行政―日本と諸外国』 | 堀内 孜 | |
| 小川正人著『戦後日本教育財政制度の研究』 | 高見 茂 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会奨励賞論文選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
||
| 18（1992/10/05） 教育行政研究の方法論を問う | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 桑原 敏明 | |
| I 論説＜教育行政研究の方法論を問う＞ | ||
| 教育行政学の対象領域と研究方法 | 市川 昭午 | |
| 教育行政研究の方法論を問う ―わが国の実態分析の方法について― | 森田 道雄 | |
| 歴史研究の立場からの提言 ―教育行政研究における歴史的方法の系譜的検討とその成果の概観から― | 上原 貞雄 | |
| 比較研究の立場からの提言 | 白石 裕 | |
| II 学会創立２５周年記念学際シンポジウム | ||
| 教育行政の学際的研究の深化をめざして | ||
| ≪講演≫ | ||
| １．文化と教育行政 | 濱口 惠俊 | |
| ２．政治と教育行政 | 岡村 忠夫 | |
| ３．経済と教育行政 | 石 弘光 | |
| ４．人間の心理と教育行政 | 山田 雄一 | |
| ＜司会＞中島 直忠／高倉 翔 | ||
| ＜指定討論者＞１．木村 力男／２．堀 和郎／３．高見 茂／４．森 隆夫 | ||
| III 研究ノート | ||
| 米国における教員センター運動に関する研究動向 ―博士学位論文の分析を中心に― | 牛渡 淳 | |
| IV 研究報告 | ||
| 生徒規則における「正統性」に関する考察 | 江幡 裕 | |
| 米国連邦教育局と教育行政の専門化 ―初期改革運動との関連において― | 大桃 敏行 | |
| 地方政府における教育政策形成過程の研究 ―議会の役割を中心として― | 藤本 敦夫／川島 啓二／南部 初世／石村 雅雄 | |
| 情報化対応を図る教員研修の費用効果分析 | 星野 敦子 | |
| 新しいタイプの校舎の計画と学校施設整備行政の課題 ―教科教室型高校校舎のフォローアップ分析― | 屋敷 和佳 | |
| V 研究動向レビュー | ||
| 1991年1月～1991年12月 | 名古屋大学教育行政及び制度講座 | |
| VI 書評 | ||
| 市川昭午著『教育改革の理論と構造』（市川昭午監修「日本の教育」第６巻） | 中島 直忠 | |
| VII 会員研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 17（1991/10/05） 法による教育行政の現状と課題 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 桑原 敏明 | |
| I 論説 | ||
| 「法（法律）による教育行政」の理念と課題 | 高木 英明 | |
| 法による教育行政と教師の専門的裁量 ―教科書・補助教材の取り扱い― | 浦野 東洋一 | |
| 学習指導要領の役割 ―学習指導要領が教師の自由な教育活動を妨げているか― | 亀井 浩明 | |
| 教育課程行政と教師の専門的裁量 | 佐藤 全 | |
| 「法律による教育行政」原則下における行政裁量の可能性とその限定的意義 | 若井 彌一 | |
| II 諸外国の動向 | ||
| 現代米国における教育行政の法律主義の動向 ―リーガリゼーションの意義と限界― | 坪井 由美 | |
| イギリス教育行政における基準性と市場原理 ―教育改革における教育課程行政の動向― | 水本 徳明 | |
| 現代フランスにおける教育行政の法的統制 | 小野田 正利 | |
| ソ連教育行政のペレストロイカと法 ―「教育への権利」を基底とした教育行政への展望― | 笹沼 弘志 | |
| III 研究ノート | ||
| 研究の方法論を考える ―教師のメンタル・ヘルスに関する２つの研究から― | 岡東 壽隆 | |
| IV 研究報告 | ||
| サッチャリズム教育法制の構造と問題 | 熊谷 一乗 | |
| 教員の人事行政に関する研究 ―転任人事の効果と改善課題に関する調査結果の概要― | 佐藤 全／伊藤 稔／茅島 篤／坂本 孝徳／高橋 まゆみ／岩崎 孝昭／高橋 寛人／若井 彌一 | |
| 発足期の指導主事と経験カリキュラム ―占領下における指導主事養成の検討から― | 高橋 寛人 | |
| 公立大学におけるユニバーサリズムとローカリズムの葛藤と調和 ―推薦入試制度を中心に― | 村田 鈴子 | |
| ドイツにおける校長研修の構造と特質 ―ヘッセン州を事例として― | 柳澤 良明 | |
| V 研究動向レビュー | ||
| 1990年4月～1991年3月 | 東北大学教育行政学講座 | |
| VI 会員研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 16（1990/10/05） 生涯学習と行政の役割 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 桑原 敏明 | |
| I 論説 | ||
| 生涯学習体系論 ―教育制度論の再検討 | 真野 宮雄 | |
| 生涯教育の行政機構論 ―「生涯教育庁」構想と「行政の教育化」― | 森 隆夫 | |
| 生涯学習と行政作用論 | 高木 英明 | |
| II シンポジウム | ||
| 自治体における教育総合計画および教育行政の課題 ―産業構造・人口動態などの社会変動に注目して― | ||
| ≪提案≫ | ||
| １．生涯学習と教育計画の総合化 | 井上 孝美 | |
| ２．教育総合計画の枠組みと論点 | 葉養 正明 | |
| ３．柏市教育計画推進上の諸問題 | 古谷 武雄 | |
| ４．都市社会の計画・運動と教育の課題 | 三上 和夫 | |
| ≪討論≫＜司会＞金子 照基／渡辺 孝三 | ||
| III 各国の生涯学習行政 | ||
| フランスにおける生涯学習の行政 | 小橋 佐知子 | |
| スウェーデンにおける生涯学習行政 | 三瓶 恵子 | |
| ソ連の生涯教育 | 嶺井 明子 | |
| 韓国における生涯教育の行政 | 金 昇漢 | |
| IV 研究ノート | ||
| イギリスの1988年教育改革と教育行政改革 | 小松 郁夫 | |
| ≪コラム≫オーストラリア教育行政学会（ＡＣＥＡ）1989年大会に参加して | 笹森 健 | |
| V 研究報告 | ||
| アメリカにおける教育アカウンタビリティ政策の特質 ―1970年代を中心に― | 岩永 定 | |
| イギリスにおける親と学校選択関連争訟事例 | 窪田 眞二 | |
| イギリス保守党と教育ヴァウチャー問題 | 藤田 弘之 | |
| イギリスにおける「すべての者に中等教育を」の制度化に関する一考察 ―1944年教育法の成立過程を中心に― | 藤井 泰 | |
| タイ国教育大学（Teachers College）改革動向とその質的改善課題 | 堀内 孜 | |
| わが国における大学の単位制度の基準に関する研究 ―「大学設置基準」（昭和31年）以降― | 清水 一彦 | |
| 戦後学校施設整備行政の変容に関する一考察 ―多目的スペース導入の分析を中心にして― | 堀井 啓幸 | |
| VI 書評 | ||
| 『親の教育義務と権利』（佐藤全著） | 吉田 嘉高 | |
| VII 研究動向レビュー | ||
| 1989年４月～1990年３月 | 広島大学教育行政学講座 | |
| 文献リスト（「生涯教育」「生涯学習」に関する和文文献リスト） 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 ≪アブストラクト≫ |
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| 15（1989/10/05） 教育費と教育財政 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 森 隆夫 | |
| I 論説 | ||
| 教育改革と教育財政 | 市川 昭午 | |
| 高等教育における受益と負担 ―教育による所得再分配再考 | 菊池 城司 | |
| 教育の費用効果分析 | 牟田 博光 | |
| II シンポジウム | ||
| 市町村教育委員会の改革の課題 | ||
| ＜司会＞高倉 翔／清水 俊彦 | ||
| ＜提案＞ | ||
| １・市町村教育委員会の改革の課題 ―その取り組むべき課題 | 木田 宏 | |
| ２・市町村教育委員会は生涯教育・学習のαとΩの条件整備主体たれ ―歴史的観点から | 木村 力雄 | |
| ３・親の教育義務と学校教育との関係から | 佐藤 全 | |
| ４・教育行政の現場から | 藤田 重次 | |
| III 各国の教育財政 | ||
| ≪アメリカ≫1980年代教育改革期における連邦と州の政策動向 ―財政問題に関連させて | 白石 裕 | |
| ≪イギリス≫1980年代初頭の教育財政の構造と動向 | 馬場 将光 | |
| ≪フランス≫地方分権時代の教育財政の構造と動向 | 井上 星児 | |
| ≪西ドイツ≫現代西ドイツ教育財政の検討 ―1970年代を中心として | 諏訪 伸夫 | |
| ≪韓国≫中央集権的教育財政制度の確立と発展 | 高倉 翔 | |
| IV 研究ノート | ||
| 地方教育財政計量モデルによる教育国庫支出金分析 | 高見 茂 | |
| V 研究報告 | ||
| 西ドイツにおけるギムナジウム上級段階の今日的課題 ―ボン協定（1972年）制定経緯およびその問題点 | 坂野 慎二 | |
| 中国と日本の教師教育制度に関する比較史的研究 | 陳 永明 | |
| 現代中国の学校管理論 ―校長責任制を中心として | 篠原 清昭 | |
| 生徒指導にかかわる教師教育改善への一考察 ―大学教師意識調査結果をふまえて | 八尾坂 修／牛渡 淳／坂本 孝徳 | |
| 教員人事担当職員の専門的力量についての調査研究 | 西 睦夫／岩永 定／佐竹 勝利／佐古 秀一／荻堂 盛治 | |
| VI 故皇至道教授追悼論文 | ||
| 故皇至道元代表理事長の御逝去を悼む | 真野 宮雄 | |
| 皇至道先生を偲んで | 名和 弘彦 | |
| VII 故伊藤和衛教授追悼論文 | ||
| 故伊藤和衛元理事長の御逝去を悼む | 真野 宮雄 | |
| 伊藤和衛先生における公教育論研究への軌跡 | 岡村 達雄 | |
| VIII 書評 | ||
| 結城忠著『教育法制の理論―日本と西ドイツ』 | 清水 俊彦 | |
| IX 研究動向レビュー | ||
| 1988年４月～1989年３月 | 京都大学教育行政学研究室 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 ≪文献リスト≫「教育費と教育財政」」に関する和文文献リスト ≪アブストラクト≫ |
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| 14(1988/10/11） 教育改革と行政機構の再編 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 森 隆夫 | |
| I 論説 | ||
| 教育改革と行政機構の再編 | 市川 昭午 | |
| 地方教育行政における二つの二次元化と生涯教育の体系化 ―公・私立学校行政と「教育の事業」に関連して | 角替 弘志 | |
| 教育委員会の活性化に関する一考察 ―臨時教育審議会の提言の検討 | 沢井 昭男 | |
| 教育委員会の活性化 ―市町村教育委員会を中心にして | 清水 俊彦 | |
| 教育委員会の活性化を支える教育委員像 ―市町村教育委員会の全国調査から | 堀 和郎／加治佐 哲也 | |
| II シンポジウム | ||
| 教育の国際化と教育行政の課題 | ||
| ＜司会＞兵頭 泰三／森 隆夫 | ||
| ＜提案＞ | ||
| １・教育の国際化とその課題 | 須之部 量三 | |
| ２・教育の国際化と教育行政の課題 | 木田 宏 | |
| ３・教育の国際化と教育行政の課題 | 中村 洋一 | |
| ４・大学・学校の国際化と教育行政の課題 | 村田 翼夫 | |
| III 共同研究 | ||
| 教育研究と教育行政 ―各国の動向 | 川野辺 敏／木村 浩／手塚 武彦／小島 弘道 | |
| IV 研究ノート | ||
| 教育関係条例の現状と主要検討課題 | 若井 彌一 | |
| V 研究報告 | ||
| 行政監察制度と教育改革 | 森部 英生 | |
| 米国カリフォルニア州教科書行政の歴史的変容 ―州教育課程委員会の成立とその意義 | 古賀 一博 | |
| アメリカ合衆国における外国人の教育上の地位 | 川口 彰義 | |
| アメリカにおける親の教育参加 ―タイトルI父母諮問委員会の法政化と問題点 | 岩永 定 | |
| 加州のＣＪＣ法（1917年・1921年）の展望過程における高等教育の平等と卓越の理念 | 井口 千鶴 | |
| 西ドイツの教員養成制度と「教員失業」問題 | 榊原 禎宏 | |
| 教員＜処分＞論の構成と課題 | 岡村 達雄／林 公一／元井 一郎／尾崎 公子／寺田 隆夫 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会研究年報編集規程学会 日本教育行政学会年報論文執筆要項 ≪文献リスト≫「教育行政機構の改革」に関する和文文献リスト（研究紀要を中心に） ≪アブストラクト≫ |
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| 13（1987/09/30） 教員の資質向上と教育行政の課題 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 森 隆夫 | |
| I 論説 | ||
| 求められる教師像 ―資質能力論 | 津布楽 喜代治 | |
| 教員の資質向上と教育行政施策 | 岸本 幸次郎 | |
| II シンポジウム | ||
| 教員研修と行政の役割 | ||
| ＜司会＞岸本 幸次郎／杉原 誠四郎 | ||
| ＜提案＞ | ||
| １、体系的な研修と研修意欲の向上を | 津田 實 | |
| ２、「教員研修と行政の役割」 ―その問題点と方向 | 福島 輝喜 | |
| ３、教員研修の実際と問題点 | 前川 雅之 | |
| ４、「与える研修」から「受け皿としての研修」へ | 堀内 孜 | |
| ５、行政研修のできること、できないこと | 下村 哲夫 | |
| III 共同研究 | ||
| 諸外国における教員の資質向上のための行政施策 | 高倉 翔／西山 薫／浜田 博文／小島 弘道／北神 正行／陳 永明／桑原 敏明 | |
| 教員採用・研修の実態と問題点 ―制度・内容・意識に関する実態調査に基づく検討 | 上田 学／白石 裕／太田 晴雄／曽我 雅比児／大脇 康弘／名越 清家／木岡 一明／西川 信広／国祐 道広／堀内 孜／小松 邦夫／山崎 清男 | |
| IV 研究ノート | ||
| 教師の職能発達論の意義と展望 ―英・米両国における近年の諸論を中心に | 西 穣司 | |
| V 研究報告 | ||
| 関税定率法21条1項3号判決と教科書判決との関連性 ―税関長の検査、文部大臣の検定、検閲の概念 | 吉田 嘉高 | |
| 市町村教育委員会に関する実証的研究 ―「地方分権」理念の現実 | 加治佐 哲也 | |
| イギリスにおける試補制度の性格の変遷 | 高野 和子 | |
| VI 故相良惟一教授追悼論文 | ||
| 相良惟一元理事長の御逝去を悼む ―学会創設の御業績を讃えて | 真野 宮雄 | |
| 相良惟一教授の生涯と業績 | 高木 英明 | |
| VII 書評 | ||
| 『教師教育の再検討』（全３巻） | 吉本 二郎 | |
| VIII 国際教育行政学会報告 | ||
| 多文化社会の教育行政 ―第６回国際教育行政学会報告書 | 市川 昭午 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会研究年報編集規程学会 日本教育行政学会年報論文執筆要項 ≪文献リスト≫「教員の資質向上」に関する和文文献リスト（研究紀要を中心に） ≪アブストラクト≫ |
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| 12（1986/10/10） 教育の機会均等と学校選択 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 中島 直忠 | |
| I 論説 | ||
| 子どもの学習権と「選択の自由」 | 下村 哲夫 | |
| 学校選択と高校入試の問題点 ―主として京都府の公立高校制度の改革を通して考える | 小森 健吉 | |
| イギリスにおける教育の機会均等と学校選択の動向 | 小林 哲也 | |
| II シンポジウム | ||
| 学区と学校選択 | ||
| ＜司会＞木田 宏／渡辺 孝三 | ||
| ＜提案＞ | ||
| 1・「地方教育委員会と学校選択」について | 石堂 豊 | |
| 2・教育行政の立場から | 市川 昭午 | |
| 3・アメリカ合衆国における教育の選択 | 今村 令子 | |
| 4・学区と学校選択 ―教育制度の立場から | 真野 宮雄 | |
| III 共同研究 | ||
| 通学区域改正の要因とその手続きに関する実態調査 ―東京都市区町村の場合 | 岩崎 正吾／佐藤 晴雄／坂本 孝徳／前田 耕司 | |
| IV 研究ノート | ||
| イギリスにおける親の学校選択をめぐる問題状況 ―地方オンブズマンへの不服申し立て事例より | 窪田 眞二 | |
| V 研究報告 | ||
| 公教育における「教育の自由」のアポリア ―最近の「教育の自由化」論を手がかりとして | 江幡 裕 | |
| 学校管理規則の現状と問題点 ―都道府県および市町村教育委員会への調査結果をふまえて | 若井 彌一／今井 規雄 | |
| 大学院国際化の現状と課題 | 山田 達雄／牟田 博光／塚原 修一 | |
| 米国における教員能力試験政策の法的問題点と課題 | 八尾坂 修 | |
| フランスの＜新権限配分法＞下における教育行政の分権化志向 | 小橋 佐知子 | |
| フランスの大学自治における「参加」原理と「教授の独立」 ―一九八四年高等教育法の一部規程についての憲法評議会判決を素材として | 石村 雅雄 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 アブストラクト |
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| 11（1985/09/25） 創立20周年記念号 教育改革と行政課題 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 中島 直忠 | |
| 第一部 教育改革と行政課題 | ||
| I 論説 | ||
| 教育の基本と法の基準 | 井上 茂 | |
| 教育改革と政策理念 | 金子 照基 | |
| 教育改革と行政 | 兵頭 泰三 | |
| 学校改善と行財政の課題 | 中留 武昭 | |
| 生涯教育と行政の課題 | 石堂 豊 | |
| II シンポジウム | ||
| 「教育改革と行財政の課題」 | ||
| ＜提案＞ | ||
| 一 教育改革の周辺 | 金子 曾政 | |
| 二 教育改革検討の視点 | 小島 弘道 | |
| 三 教育行政の組織・機構について | 清水 俊彦 | |
| 四 教育財政の問題点 | 名和 弘彦 | |
| ＜司会＞兵頭 泰三／高倉 翔 | ||
| ＜討論＞ | ||
| III 共同研究 | ||
| 現代日本の学校における自由と統制 ―教育行政研究の基本的視角をさぐる | 真野 宮雄／渋谷 英章／秋川 陽一／野津 隆志／尹 秀一／西山 薫／猿田 真嗣 | |
| IV 研究ノート | ||
| 西ドイツにおける教育改革の動向 | 結城 忠 | |
| V 研究報告 | ||
| 市町村教育委員会に関する調査研究 ―「教育行政の住民統制」の理念と現実 | 堀 和郎／加治佐 哲也 | |
| 教育財政支出の合理性に関する一考察 ―大学校舎建設に伴う「経済波及効果」の計測を中心に | 高見 茂 | |
| 二〇世紀前半におけるノースカロライナ州の指導主事制度 | 伊藤 敏夫 | |
| 西ドイツの州における教育行政 ―その機構と特質 | 佐藤 義雄 | |
| 後期中等教育の多様化と単一化に関する一考察 ―ソ連の最新教育改革の検討を通して | 岩崎 正吾 | |
| 第二部 日本教育行政学会二〇年の歩みと展望 | ||
| ごあいさつ | 木田 宏 | |
| 日本教育行政学会の成立と発展 | 皇 至道 | |
| 座談会・1 「日本教育行政学会二〇年の歩み」 | ||
| ＜司会＞市川 昭午 | ||
| 伊藤 和衛／久高 喜行／相良 惟一／高倉 翔／岩下 新太郎（発言順） | ||
| 教育行政学研究の実績と課題 ―学会二〇年の歩みを中心に | 永岡 順 | |
| 座談会・2 「教育行政学の課題と展望」 | ||
| ＜司会＞森 隆夫 | ||
| 中島 直忠／北島 一司／桑原 敏明／杉原 誠四郎／牧 昌見（発言順） | ||
| 補論 | ||
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 |
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| 10（1984/10/01） 学制改革と教育行政 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 中島 直忠 | |
| I 論説 | ||
| 学制改革と政党の対応 | 熊谷 一乗 | |
| 狭義の「学制改革」よりはまず「教育指導行政」の蘇生を | 木村 力雄 | |
| 教育改革の視点 | 市川 昭午 | |
| II 共同研究 | ||
| 高校生徒数の急増・急減に伴う広域公私共通長期総合計画について（その一） ―東京都の場合 | 市川 昭午／岩木 秀夫／屋敷 和佳 | |
| 高校生急増減と教育行政課題 ―近畿圏の場合 | 小森 健吉／高木 英明／清水 俊彦／堀内 孜／市川 哲／宮脇 陽三／上田 学／兵頭 泰三／久下 栄志郎／三上 和夫／大脇 康弘／室井 修／村田 翼夫／田中 耕二郎 | |
| 学習指導要領の改訂と学校の対応 ―小学校における対応の規定要因の分析を中心に | 金子 照基／木村 力雄／永岡 順／小島 弘道／加納 心治／榊 達雄／曽我 雅比児／佐古 秀一／岩下 新太郎／沢井 昭男／下村 哲夫／天笠 茂／馬場 将光／渡辺 孝三／堀 和郎 | |
| III 研究報告 | ||
| 西欧型学制改革と教育行政 | 井上 正志 | |
| アメリカにおけるハイスクールと大学のアーティキュレーション成立の理念と展開 ―NEAの委員会報告書（一九一一年・一九一八年）の分析を通して | 清水 一彦 | |
| 教員養成の実態と問題点 ―制度・内容・意識に関する実態調査に基づく検討 | 堀内 孜／山崎 清男／上田 学／曽我 雅比児／名越 清家／小島 弘道／国祐 道広／三上 和夫／西川 信広／白石 裕／小松 郁夫 | |
| 学校の情報公開に関する一考察 ―イギリスにおける学校基準運営報告制度を中心に | 高見 茂 | |
| 教育委員会の規則制定権 ―教育委員会規則の法社会学 | 篠原 清昭 | |
| IV 資料紹介 | ||
| 真の教育の機会均等を目指して ―西ドイツ・ハンブルク市の就学前学級の試みを例として | 橋本 幸子 | |
| V シンポジウム | ||
| 学制改革の視点 | ||
| ＜提案者＞熊谷 一乗／木村 力雄／一谷 定之焏／関口 礼子 | ||
| ＜司会＞皇 晃之／森 隆夫 | ||
| ＜討論＞ | ||
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 |
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| 9（1983/09/20） 教育委員会の課題 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 高倉 翔 | |
| I 論説 | ||
| 教育委員会の今日的課題 | 木田 宏 | |
| 学校の革新と教育委員会の役割 | 児島 邦宏 | |
| 教職員人事と教育委員会 | 吉村 英明 | |
| 文化環境の醸成と教育委員会の役割 | 藤原 英夫 | |
| II 共同研究 | ||
| 新学習指導要領に対する教育委員会の対応の実態とその類型化 | 金子 照基／木村 力雄／永岡 順／小島 弘道／加納 心治／榊 達雄／曽我 雅比児／佐古 秀一／岩下 新太郎／沢井 昭男／下村 哲夫／天笠 茂／馬場 将光／渡辺 孝三／堀 和郎 | |
| 教職員転任人事行政の現状と教育委員会の課題 | 佐藤 全／西 穣司／中留 武昭／若井 彌一 | |
| 現職教育のシステム化と行政施策の方向 | 岸本 幸次郎／岡東 壽隆／林 孝／小山 悦司／河相 善雄／杉山 浩之 | |
| III 研究報告 | ||
| 市町村教育委員会における教育行政の広域化 | 馬場 将光 | |
| 市町村教育委員会の学校管理実態と学校管理規則の意味 | 堀内 孜 | |
| 米国州レベルの教育行政 | 加治佐 哲也 | |
| アメリカ地方教育行政の広域化 | 高野 良一 | |
| アメリカ地方教育委員会の行政責任 | 小松 茂久 | |
| 米国地方教育委員会の教材決定権 | 古賀 一博 | |
| 戦後の教育理念をめぐる教育基本法と教育勅語の関係について | 黄色 稔江 | |
| IV シンポジウム | ||
| 現行教育委員会制度の問題点 | ||
| ＜提案者＞桑原 敏明／古村 澄一／高尾 正二／金子 照基 | ||
| ＜司会＞小森 健吉／門田見 昌明 | ||
| 面白くて役に立つシンポジウムを | 小森 健吉 | |
| V 研究ノート | ||
| アメリカ教育委員会制度の理念と現実 | 堀 和郎 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会研究年報編集規程 |
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| 8（1982/10/01） 学校の責任 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 高倉 翔 | |
| I 論説 | ||
| 「学校の責任」をどうとらえるか | 吉本 二郎 | |
| 学習社会における学校 | 森 隆夫 | |
| 「責任をもつ教育」確立への模索 | 有園 格 | |
| II 共同研究 | ||
| （１）学校の役割と責任に関する比較研究 | 沖原 豊／二宮 皓／上原 崇／井上 講四 | |
| （２）東京都における学習塾とその団体の実態 ―学校教育との関係におけるその存在意義と教育行政課題 | 小森 健吉／村田 翼夫／吉田 嘉高 | |
| III 研究報告 | ||
| 学校の責任とその限界に関する一考察 ―愛知県下における義務教育諸学校での学校事故を例として | 橋本 幸子 | |
| イギリスの教育体系におけるアカウンタビリティ（accountability） | 高見 茂 | |
| 学校リソースと子どもの学業成績 ―学校の有効性に関する一考察 | 小野 由美子 | |
| スウェーデンの地方自治体成人教育 ―学校教育と成人教育の融合と対立という観点から | 三瓶 恵子 | |
| 学校経営の有効性に関する研究 ―経営成果の規定因分析を中心にして | 岸本 幸次郎／岡東 壽隆／田畑 佳則／林 孝／小山 悦司／河相 善雄／杉山 浩之 | |
| 学校革新を規定する組織特性要因の分析 ―学校革新と組織健康（organizational health)との関係の検討 | 河野 和清 | |
| 教育行政の基本問題に関する法学的、政策基礎論的考察 ―特に教育権論を中心にして | 森田 清 | |
| IV シンポジウム | ||
| 学校の責任と限界 | ||
| ＜提案者＞下村 哲夫／沖原 豊／中島 章夫／市川 昭午 | ||
| ＜司会＞吉本 二郎／渡辺 孝三 | ||
| V 研究ノート | ||
| 戦後教育課程の法と行政をめぐる課題 ―日米比較教育課程法制研究の視点 | 佐藤 全 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会研究年報編集規程 |
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| 7（1981/10/01） 教員研修の諸問題 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 高倉 翔 | |
| I 論説 | ||
| わが国における教員研修行政の課題 | 岩下 新太郎 | |
| 教員研修をめぐる国際的動向 ―OECD-CERIの「現職教育プロジェクト」の示唆するもの | 牧 昌見 | |
| 教職員研修の体系化に関する一考察 | 灰谷 純一郎 | |
| II 共同研究 | ||
| 教職の質的向上と教育指導行政の課題 ―指導主事調査の分析を中心に | 金子 照基／沢井 昭男／岩下 新太郎／小島 弘道／堀 和郎／佐竹 勝利／牛渡 淳／西川 信廣／田代 直人／永岡 順／上原 貞雄／木村 力雄／岡村 達雄／水原 克敏 | |
| III 研究報告 | ||
| 教員研修の組織風土に関する基礎的考察 ―諸調査研究の分析をふまえて | 天笠 茂 | |
| 教師の指導力形成要因に関する調査研究 ―校内研修とそれを支える校内体制 | 伊野 朋弘／吉田 浩／榎本 和生／上野 景三 | |
| 発足期郡視学と研修行政 ―宮城県黒川郡を中心として | 山本 久雄 | |
| イギリスの現職教育における大学の役割 | 高野 和子 | |
| 新学習指導要領に関する実証的研究 ―教師の意識調査を中心として | 坂本 孝徳 | |
| 学校教育目標に関する実証的研究 | 沢井 昭男 | |
| ＜親の懲戒＞権に関する一考察―戦後家族法の分析を通して | 田辺 俊治 | |
| 私学の「公共性」論の批判的再検討 | 山本 馨 | |
| IV シンポジウム | ||
| 新教育課程と学校経営の課題 | ||
| ＜提案者＞木田 宏／森 隆夫／松村 八十八／金子 照基 | ||
| ＜司会＞渡辺 孝三／吉本 二郎 | ||
| 学会彙報 日本教育行政学会研究年報編集規程 |
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| 6（1980/10/01） 学級編制の諸問題 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 伊藤 和衛 | |
| I 論説 | ||
| 学級編制標準の改善について ―教育行財政の観点から― | 伊藤 和衛 | |
| 「学級」とその編制の課題 ―教育経営学的考察― | 牧 昌見 | |
| 学級規模と学級編制―「学級」観の転換― | 下村 哲夫 | |
| II 共同研究 | ||
| 各国の学級編制（学級規模）に関する比較研究 | 沖原 豊／吉田 正晴／馬越 徹／二宮 皓／上原 崇／石井 均／井上 講四／川地 洋一／藤井 泰／石田 美清／田中 まゆみ／平田 利文／町田 一美／矢田 貞行 | |
| III 研究報告 | ||
| 教職の本務と学級規模 ―その歴史的一考察― | 井上 敏博 | |
| 学級編制に関する一考察 | 橋本 幸子 | |
| 明治期における学級編成法 ―進級法との関連で― | 笠間 賢二 | |
| イギリスにおける学級編成改革の動向 | 伊藤 良高 | |
| アメリカにおける教育政治学の学史的意義について | 堀 和郎 | |
| 教育委員会教育委員の社会的構成の実態 | 馬場 将光 | |
| 若い教師の力量形成と研修組織化の方法に関する研究 ―試補制度に対する若い教師の意識分析から― | 小島 弘道 | |
| IV シンポジウム | ||
| 「指導行政の本質と今日的課題」 | ||
| ＜提案者＞渡辺 孝三／佐々木 正治／金子 照基／佐藤 不二雄 | ||
| ＜司会＞伊藤 和衛／永岡 順 | ||
| 学会彙報 日本教育行政学会研究年報編集規程 |
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| 5（1979/10/01） 教育における指導行政 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 伊藤 和衛 | |
| I 論説 | ||
| 指導行政の構造と理念 | 木田 宏 | |
| 社会教育における指導行政 | 岸本 幸次郎 | |
| 東京都における指導行政の課題 | 東京都教育庁指導部＜西村 孔希／日臺 利夫／秋山 慎三／亀井 浩明＞ | |
| II 共同研究 | ||
| 主要国における「指導助言行政職」制度の改革 | 真野 宮雄 | |
| III 研究報告 | ||
| 教育行政における「指導助言」の性格 | 森部 英生 | |
| 東ドイツにおける指導行政と公教育経営の特質 | 葉羪 正明 | |
| イギリス地方教育当局の指導行政 ―指導主事の組織・職務および教育イノベーションへのかかわり方を中心として― | 藤田 弘之 | |
| わが国の指導行政組織単位に関する研究 ―その特性からみた改革の展望― | 堀内 孜／村田 俊明 | |
| 教員養成課程認定行政の検討 ―その指導・助言的性格の意義と問題点― | 若井 彌一 | |
| 明治前期における地方教育指導行政 ―宮城県の場合を事例として― | 佐藤 幹男 | |
| 森文政期の指導行政の限界 ―福島県の小学督業について― | 田島 昇 | |
| IV シンポジウム | ||
| 「教育課程行政の課題」 | ||
| ＜提案者＞下村 哲夫／柳 久雄／新谷 敏夫／長峰 毅 | ||
| ＜司会＞木田 宏／中島 直忠 | ||
| V 故持田栄一教授追悼論文 | ||
| 故持田栄一教授における公教育論理 ―追悼の心をこめて― | 成田 克矢 | |
| 持田栄一教授の業績を偲んで ―氏の教育行政研究に学ぶ― | 岩下 新太郎 | |
| VI 書評 | ||
| 『講座・教育行政』 | 中島 直忠／大野 雅敏／結城 忠／渡辺 孝三／木村 力雄／沖原 豊 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会研究年報編集規程 |
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| 4（1978/10/15） 教育課程行政 | 日本教育行政学会編 | |
| まえがき | 伊藤 和衛 | |
| I 論説 | ||
| 教育内容行政論 | 相良 惟一 | |
| 教育過程行政の現状と問題点 | 菱村 幸彦 | |
| II 共同研究 | ||
| 「学習指導要領の比較研究」 | 森 隆夫／三瓶 恵子／伊藤 一枝／村木 たか子／小宮山 潔子 | |
| III 研究報告 | ||
| イギリスにおける教育課程行政 ─教育行政機関の積極的関与とその意味─ | 藤田 弘之 | |
| 東ドイツにおける教育課程行政 ─学習指導要領の基準性を中心に─ | 葉羪 正明 | |
| フランス第三共和制フェリー文政と教育課程行政 ―道徳及び公民科の政策的意義を中心に― | 曽我 雅比児 | |
| 教育・イデオロギー・国家 ―教育課程行政論の前提として― | 嶺井 正也 | |
| 校長の法的能力と教育課程編成権 ―学校教育法体系からみて― | 吉田 嘉高 | |
| 教育課程の基準と教育行政 ―関連諸法案の検討を通して― | 小松 郁夫 | |
| IV 調査報告 | ||
| 「各種学校教員の実態と意識」 | 岸本 幸次郎／石堂 豊／佐々木 正治／岡東 寿隆／国祐 道広 | |
| V シンポジウム | ||
| 「教育行政職員の養成・研修のあり方」 | ||
| ＜提案者＞木田 宏／津軽 芳三郎／市川 昭午／相良 惟一 | ||
| ＜司会＞伊藤 和衛／皇 晃之 | ||
| 書評 | ||
| 伊藤和衛著『教育課程の目標管理』 | 金子 孫市 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会研究年報編集規程 |
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| 3（1977/10/15） 公教育の経営と教育委員会 | 伊藤 和衛／持田 栄一 | |
| まえがき | 伊藤 和衛 | |
| I 論説 | ||
| 教育委員会制度の評価と展望 | 伊藤 和衛 | |
| II 共同研究 | ||
| （１）市町村教育委員会の再編に関する調査・研究 ―鷹巣阿仁郡教育事務協議会事例― | 岩下 新太郎／松井 一麿／小野寺 律夫／浅野 博夫／水原 克敏／斎藤 泰雄／佐藤 幹男／山本 久雄／菅並 茂樹／宮崎 秀一／牛渡 淳 | |
| （２）教育委員会制度の再編課題 ―兵庫県姫路市の事例を中心に― | 金子 照基／高木 英明／冨士 貴志夫 | |
| （３）公教育の成立と教育行政の展開 ―比較教育行政論― | 持田 栄一／伊藤 和弘／秦 和彦／斉藤 寛／清原 正義／山本 馨／井上 敏博／長谷川 誠／溝口 貞彦 | |
| III 学会シンポジウム | ||
| 学テ「最高裁判決」の検討 ―教育と教育行政― | ||
| ＜提案者＞菱村 幸彦／杉原 誠四郎／森 隆夫／永井 憲一／宮島 尚史 | ||
| ＜司会＞伊藤 和衛／高木 太郎 | ||
| IV 研究報告 | ||
| （１）公教育経営と地方教育行政 ―イギリス地方自治体への統合方法の導入と教育行政への影響― | 藤田 弘之 | |
| （２）教育委員会法下の教育行政単位論の検討 ―地方教育委員会と社会団体との関係把握をめぐって― | 三上 和夫 | |
| （３）教育行政の広域化に関する研究 ―統合教委分解要因の分析― | 徳村 烝 | |
| 学会彙報 あとがき（持田 栄一） |
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| 2（1976/11/20） 学校の自主性と公共性 | 伊藤 和衛／持田 栄一 | |
| まえがき | 伊藤 和衛 | |
| I 論説 | ||
| 学校の自主性と公共性 | 岩下 新太郎 | |
| II 共同研究 | ||
| 共同討議・学校の自主性と公共性 | ||
| ＜司会＞持田 栄一 | ||
| ＜出席者＞市川 昭午／森 隆夫／下村 哲夫／北島 一司／新谷 敏夫／岡村 達雄 | ||
| 補論・学校の自主性と公共性―共同討議を司会して | 持田 栄一 | |
| III 研究報告 | ||
| （１）私立学校の自主性と公共性 | 下村 哲夫 | |
| （２）学校の自主性と公共性 | 新谷 敏夫 | |
| （３）公教育と教育の自由 | 川口 彰義 | |
| （４）学校の自主性と公共性 | 橋本 幸子 | |
| （５）私学と公の性質 | 吉田 嘉高 | |
| （６）1910年代の同一賃金制に対する教員団体の対応 | 上田 学 | |
| （７）人口集中地域における市町村教育行政 | 笹森 健 | |
| （８）中国における民営学校 | 溝口 貞彦 | |
| IV 50年度文部省科学研究費による調査報告 | ||
| （１）都市化と地方教育行政の課題 | 金子 照基／三上 和夫 | |
| （２）市町村教委における教育行政費 | 臼井 英治 | |
| V 学会シンポジウム | ||
| 私学の経営と行政 | ||
| ＜問題提起＞ | ||
| （１）私立大学の経営 | 長峰 毅 | |
| （２）私立高等学校の経営 | 臼井 栄治 | |
| （３）最近の私学行政について | 俵 正市 | |
| （４）私学の助成と公約規制 | 山口 三郎 | |
| ＜討論＞ | ||
| 日本教育行政学会’76（伊藤 和衛） 学会彙報 あとがき（持田 栄一） |
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| 1（1975/09/10） 現代における教育と国家 | 伊藤 和衛／持田 栄一 | |
| まえがき | 伊藤 和衛 | |
| I 論説 | ||
| 現代における教育と国家 | 皇 至道 | |
| II 共同研究 | ||
| パネルディスカッション・現代における教育と国家 ―教育行政学の課題と展望 | ||
| ＜パネラー＞相良 惟一／伊藤 和衛／市川 昭午／岡村 達夫 | ||
| ＜司会＞持田 栄一 | ||
| 教育行政理論における「公教育」分析の視角 ―共同討議を司会して― | 持田 栄一 | |
| III 研究報告 | ||
| （１）シュタイン行政学への問題提起 | 国祐 道広 | |
| （２）シュタインにおける陶冶と国家の理論 | 瀬尾 盾夫 | |
| （３）教育官吏制度研究 ―ひとつの問題提起 | 山本 馨 | |
| （４）ナチス・ドイツにおける教員統制 ―そこにおける特別権力関係をめぐって | 林 量淑 | |
| （５）教員の任命権者と選任方法 ―各国の比較研究 | 田辺 勝二 | |
| （６）教育の自由と私学 ―昭和女子大事件と関連して | 吉田 嘉高 | |
| IV 学会シンポジウム | ||
| 現代教育行政研究の課題と方法 | ||
| ＜問題提起＞ | ||
| （１）法学的方法による研究 | 中島 直忠 | |
| （２）経営学的方法による研究 | 牧 昌見 | |
| （３）行政学的方法による研究（一） | 金子 照基 | |
| （４）行政学的方法による研究（二） | 兵藤 泰三 | |
| （５）比較教育学的方法による研究 | 森 隆夫 | |
| （６）経済学的方法による研究 | 北島 一司 | |
| ＜討論＞ | ||
| 書評 | ||
| 市川昭午著『教育行政の理論と構造』 | 森 隆夫 | |
| 学会彙報 あとがき（持田 栄一） |
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