年報目次 21号～39号
39号 | 38号 | 37号 | 36号 | 35号 | 34号 | 33号 | 32号 | 31号 | 30号 | 29号 | 28号 | 27号 | 26号 | 25号 | 24号 | 23号 | 22号 | 21号 | 20号～1号
| 39（2013/10/11） 教育政策形成プロセスの変容と教育行政 | 日本教育行政学会 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●教育政策形成プロセスの変容と教育行政 | ||
| 地方自治体の教育政策形成・実現と教育振興基本計画 | 高見 茂／西川信廣 | |
| 高等教育政策と国の関係性 ―高等教育計画と予算を中心に |
坂野 慎二 | |
| 政権交代による政策変容と教育政策決定システムの課題 | 村上 祐介 | |
| 新自由主義的国家戦略と教育政策の展開 | 中嶋 哲彦 | |
| 論点整理と今後の課題 | 高見 茂 | |
| II 研究報告 | ||
| 地方教育行政における指導行政の在り方 ―イギリスのSIPｓ（School Improvement Partners）を通して |
植田 みどり | |
| 有効性のエビデンスに基づく教育ガバナンス ―Success for Allの取り組みにおけるメタ・ガバナンスの分析 |
桐村 豪文 | |
| 教育行財政研究における「効率性」概念の考察 ―米国における概念・手法の史的展開と到達点 |
橋野 晶寛 | |
| 米国都市学区における「学校風土」の開発と教育長のリーダーシップ ―New Haven School Changeにおける学習コミュニティの創造 |
藤岡 恭子 | |
| 1970年代アメリカ連邦政府における高等教育財政援助政策の変容 ―機関援助とFIPSE型援助に焦点を当てて |
吉田 武大 | |
| III 大会報告 | ||
| ●公開シンポジウムⅠ 首長主導教育改革と教育委員会制度―大阪府・大阪市の動向と全国的含意 | ||
| 公開シンポジウムⅠ趣旨 | 小松 茂久 | |
| ≪報告≫ | ||
| 大阪の教育の長期的崩壊 | 小野田 正利 | |
| 教委制度改廃論の歴史的系譜と大阪における首長主導の教育「改革」の問題 | 樋口 修資 | |
| 大阪の教育改革と教育委員会制度の課題 | 白石 裕 | |
| ≪指定討論≫ | ||
| 「素人」教育委員（会）の再考を | 小川 正人 | |
| ≪総括≫ | ||
| 大阪の教委批判が問いかけたもの | 高橋 寛人 | |
| ●公開シンポジウムⅡ 首長主導教育改革と教育委員会制度―首長の教育行政に対する影響力の検討 | ||
| 公開シンポジウムⅡ趣旨 | 青木 栄一 | |
| ≪報告≫ | ||
| アメリカの首長による教育行政のtakeover | 小松 茂久 | |
| 首長の教育行政に対する影響力の検討 ―教育委員長から見た首長：体験的教育委員会論 |
天笠 茂 | |
| 教員の身分保障と教職の専門性 ―首長主導教育改革による教員統制の問題 |
髙橋 哲 | |
| ≪指定討論≫ | ||
| 教育委員会制度をめぐる規範理論的課題 | 山下 晃一 | |
| ≪総括≫ | ||
| 地方教育行政制度の再設計 | 青木 栄一 | |
| ●特別企画 教育長のリーダーシップを基盤とした教育委員会の活性化 | ||
| 特別企画趣旨 | 髙妻 紳二郎 | |
| ≪報告≫ | ||
| 教育委員会活性化への挑戦・10年の軌跡 ―事務局から見た教育長のリーダーシップと教育委員会活性化 |
工藤 一徳 | |
| 教育委員会制度の実態と課題 ―ガバナンス改革の視点 |
貝ノ瀬 滋 | |
| Ⅳ 書評 | ||
| 松原信継著『アメリカにおける教育官僚制の発展と克服に関する研究 ―歴史的・制度的視点から』 |
湯藤 定宗 | |
| 服部憲児著『フランスCNEによる大学評価の研究』 | 米澤 彰純 | |
| 牧貴愛著『タイの教師教育改革 ―現職者のエンパワメント』 |
村田 翼夫 | |
| 斉藤泰雄著『教育における国家原理と市場原理 ―チリ現代教育政策史に関する研究』 |
小松 郁夫 | |
| 結城忠著『日本国憲法と義務教育』 | 杉原 誠四郎 | |
| 加藤美帆著『不登校のポリティクス ―社会統制と国家・学校・家族』 |
広瀬 裕子 | |
| 露口健司著『学校組織の信頼』 | 植田 健男 | |
| 日本教育行政学会会則 第16期役員等 日本教育行政学会年報編集委員会規程 日本教育行政学会年報論文執筆要綱 英文アブストラクト 編集委員 |
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| 38（2012/10/26） 教員人事行政における「質保証」 | 日本教育行政学会 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●教員人事行政における「質保証」 | ||
| 教員の資質能力の向上に資する人事行政の課題 ―「養成＝採用＝研修の一体化」をめぐる議論の再検討 |
髙妻 紳二郎 | |
| 学校管理職選考の現状と課題 | 竺沙 知章 | |
| 教員の労働環境としての学校 | 榊原 禎宏 | |
| 学校運営協議会と「教員の質」 ―教員の職能開発における学校運営協議会制度の可能性と課題 |
清田 夏代 | |
| 論点整理と今後の課題 | 高見 茂 | |
| II 研究報告 | ||
| 教育委員会と教育長の権限関係をめぐる立法過程 ―1949・50年の教育委員会法一部改正法案を中心に |
大畠 菜穂子 | |
| 学校統廃合政策の財政効果 ―基礎自治体に着目した事例分析 |
櫻井 直輝 | |
| III 大会報告 | ||
| ●公開シンポジウム 中教審（平成18年７月）後の教員養成・研修改革の展望 | ||
| 公開シンポジウム趣旨 | 八尾坂 修 | |
| ≪提案≫ | ||
| 中央教育審議会における議論の方向性 ―教員免許・養成・研修 |
安彦 忠彦 | |
| 大学と教育委員会・地域との連携による養成・研修行政の方策 ―教師教育制度の溶解と再編化 |
篠原 清昭 | |
| スクールリーダーに期待される学校マネジメント ―民間校長の経験をふまえて |
藤原 和博 | |
| 「新しいふくおかの教育計画」の推進と教育力向上 | 久池井 良人 | |
| ≪総括≫ | ||
| 教員研修・免許の研修改革の方向と課題 | 八尾坂 修 | |
| ●課題研究１ 高等教育の評価・質保証・財政―教育と政治の観点から | ||
| ≪発表≫ | ||
| 大学評価の制度化の過程と政治 | 日永 龍彦 | |
| 学位の質保証 | 吉川 裕美子 | |
| 高等教育財政支出の決定要因 ―政治的要因の直接性と間接性 |
水田 健輔 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 高等教育研究と初等中等教育研究の「接続」 | 青木 栄一／塚原 修一 | |
| ●課題研究２ 縮小社会における教育財政と再分配 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 学校のダウンサイジングと教育財政における再分配原則の検討に向けて ―初等中等教育財政の視点から |
貞広 斎子 | |
| 公立小中学校における就学支援制度の現状と課題 | 檜山 幸子 | |
| 教育財政・教育費負担の動向と負担のあり方 | 田中 敬文 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 縮小社会における教育財政と再分配 | 高橋 寛人 | |
| ●特別企画 大震災と教育行政（学）の課題 | ||
| 特別企画趣旨 | 高橋 寛人 | |
| ≪報告≫ | ||
| 災害ボランティアと教育行政の支援 | 雲尾 周 | |
| 東日本大震災における市町村教育委員会の補完・支援 ―陸前高田市教育委員会の事例から |
佐々木 幸寿 | |
| 原発事故と学校・教育委員会 | 境野 健兒 | |
| Ⅳ 書評 | ||
| 高橋哲著『現代米国の教員団体と教育労働法制改革 ―公立学校教員の労働基本権と専門職性をめぐる相克』 |
牛渡 淳 | |
| 村上祐介著『教育行政の政治学 ―教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究』 |
入江 彰 | |
| 堀内孜編著『公教育経営の展開』 | 天笠 茂 | |
| 杉原誠四郎著『新教育基本法の意義と本質』 | 結城 忠 | |
| 樋口修資『教育委員会制度変容過程の政治力学 ―戦後初期教育委員会制度史の研究』 |
青木 栄一 | |
| 葉養正明『人口減少社会の公立小中学校の設計 ―東日本大震災からの教育復興の技術』 |
雲尾 周 | |
| 日本教育行政学会会則 第16期役員等 日本教育行政学会年報編集委員会規程 日本教育行政学会年報論文執筆要綱 英文アブストラクト 編集委員 |
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| 37（2011/10/7） 変動する地方分権改革と教育行政 | 日本教育行政学会 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●変動する地方分権改革と教育行政 | ||
| 縮小社会における地域主権改革と教育ガバナンスの未来像 ―東日本大震災に伴う教育復旧・復興という課題にも関連して |
葉養 正明 | |
| 地方分権改革下における教職員人事権移譲の意義と課題 ―大阪府豊能地区における取組み事例の分析を通して |
古賀 一博 | |
| 分権改革下におけるコミュニティ・スクールの特徴の変容 | 岩永 定 | |
| 論点整理と今後の課題 | 高見 茂 | |
| II 研究報告 | ||
| 学校運営協議会の導入による学校教育の改善過程 ―地域運営学校の小学校を事例として |
大林 正史 | |
| 1880年の三重県会における「学監配置建議案」の検討 ―教育行政の独立と専門性の視点から |
杉浦 由香里 | |
| 学校における組織的意志決定と教師の自律性との関係性 ―教師が語る言説の機能に着目して |
鈴木 雅博 | |
| アメリカにおける学区を単位とした認証評価（accreditation）の研究 ―AdvancEDの「学区認証評価」を中心に |
照屋 翔大 | |
| 米国ミネソタ州における「職能開発型」教員評価・報酬制度に関する考察 ―The Quality Compensation Program for Teachersの分析 |
藤村 祐子 | |
| III 大会報告 | ||
| ●公開シンポジウム 学校評価システムにおける教育委員会の 役割を検証する | ||
| 公開シンポジウム趣旨 | 窪田 眞二 | |
| ≪提案≫ | ||
| 杉並区の学校評価について ―第三者診断を核として |
坂田 篤 | |
| 教育委員会による学校評価の仕組み創りへの支援 | 石塚 康英 | |
| 市区町村教育委員会による支援の実態と課題 | 小松 郁夫 | |
| ≪指定討論≫ | ||
| 学校改善に資する評価データとその読み取り | 勝野 正章 | |
| ≪総括≫ | ||
| 教育委員会による学校評価への支援 | 窪田 眞二 | |
| ●課題研究１ 教育行政改革のインパクトをめぐる論点 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 教育行財政の外在的不動性 | 金井 利之 | |
| 首長による教育政策への影響力行使の態様変化 | 青木 栄一 | |
| 「改革」は制度運用に何をもたらしたか ―教員人事行政を例に |
川上 泰彦 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育行政改革のインパクトをめぐる論点 | 村上 祐介 | |
| ●課題研究２ こども・若者の貧困と教育行政の課題 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 貧困の世代的再生産と日本の子どもの位置 ―教育行政学への期待 |
青木 紀 | |
| 総合的な子ども法制と教育行政 ―イギリス子ども貧困法に学びつつ |
中嶋 哲彦 | |
| 日本における若者の教育からの排除と包括的支援行政 | 横井 敏郎 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| こども・若者の貧困と教育行政の課題 | 渡部 昭男 | |
| IV 日韓共催国際シンポジウム報告 | ||
| 国際シンポジウム報告 | 広瀬 裕子 | |
| ≪基調講演報告≫ | ||
| 日本の非都市部における教育システムの現在と未来 | 貞広 斎子 | |
| ≪分科会発表≫ | ||
| 小規模自治体における山村留学制度の取組 | 尾﨑 公子 | |
| V 書評 | ||
| 成松美枝著『米国都市学区における学校選択制の発展と限界 ―ウィスコンシン州ミルウォーキー市学区を事例に』 |
山下 晃一 | |
| 末冨芳著『教育費の政治経済学』 | 川上 泰彦 | |
| 湯田拓史著『都市の学校設置過程の研究 ―阪神間文教地区の成立』 |
尾﨑 公子 | |
| 市川昭午著『教育政策研究五十年 ―体験的研究入門』 |
堀内 孜 | |
| 元兼正浩著『次世代スクールリーダーの条件』 | 大脇 康弘 | |
| 大田直子著『現代イギリス「品質保証国家」の教育改革』 | 上田 学 | |
| 日本教育行政学会会則 第16期役員等 日本教育行政学会年報編集委員会規程 日本教育行政学会年報論文執筆要綱 英文アブストラクト 編集委員 |
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| 36（2010/10/1） 変動期教育費・教育財政 | 日本教育行政学会 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●変動期教育費・教育財政 | ||
| 政権交代と教育費政策 | 小川 正人 | |
| 地方教育費・教育財政（初等中等教育段階）の現状と課題 | 横山 純一 | |
| 変動期の高等教育財政―「世界水準大学」政策の行方 | 米澤 彰純 | |
| 家計教育費負担の動向と負担軽減の公共政策 | 田中 敬文 | |
| NPM（New Public Management）の導入と行財政改革の新展開―政府の役割の再考，業績マネジメントの導入，そして予算・財政マネジメント改革へ | 高見 茂 | |
| 人口予測データを用いた公教育規模と公教育費規模推計―持続可能な公教育財政システム構築に向けた2035年の政策シミュレーション | 貞広 斎子 | |
| II 研究報告 | ||
| 地方教育行政における評価制度の導入―行政統制機能に着目した東京都中野区の事例分析 | 大畠 菜穂子 | |
| “価値内面化機能”の視点から見た地方における学校評価制度の分析 | 福嶋 尚子 | |
| 公立義務教育諸学校における教員給与の都道府県の差異―近年の47都道府県における教員の初任給を分析して | 田中 真秀 | |
| 国立大学長の選考制度に関する研究―選挙制度の定着と学長像 | 羽田 貴史／金井 徹 | |
| 政治への心理的関与に対する社会教育の効果と政策的課題 | 佐藤 智子 | |
| III 大会報告 | ||
| ●国際シンポジウム | ||
| 学会の国際交流と国際シンポジウムの開催 | 清原 正義 | |
| ●課題研究１ 義務教育財政制度研究の論点と課題 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 財政学・公共経済学からみた義務教育財政システムの分析視角と論点 | 赤井 伸郎 | |
| 義務教育財政の比較分析：国-地方-学校の権限・財源配分と「分権論」 | 末冨 芳 | |
| アメリカ学校財政制度研究と義務教育財政システム | 竺沙 知章 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 義務教育財政制度研究の論点と課題 | 村上 祐介 | |
| ●課題研究２ 子育て・教育条件整備の課題と教育行政学 | ||
| ≪発表≫ | ||
| イギリス貧困対策からの教訓―Workfareへの実質的responseとしてのr-word施策 | 岩橋 法雄 | |
| 日本型雇用解体と子育て世帯の貧困拡大が学校教育に課したもの | 後藤 道夫 | |
| 貧困・能力・必要―特別ニーズへの対応と教育行政学の課題 | 渡部 昭男 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 子育て・教育条件整備の課題と教育行政学 | 中嶋 哲彦 | |
| IV 書評 | ||
| 結城忠著『教育の自治・分権と学校法制』 | 篠原 清昭 | |
| 広瀬裕子著『イギリスの性教育政策史―自由化の影と国家「介入」』 | 清田 夏代 | |
| 上田学著『日本と英国の私立学校』 | 髙妻 紳二郎 | |
| 佐藤博志著『オーストラリア学校経営改革の研究―自律的学校経営とアカウンタビリティ』 | 平田 淳 | |
| 篠原清昭著『中国における教育の市場化―学校民営化の実態』 | 小川 佳万 | |
| 高橋寛人著『20世紀日本の公立大学―地域はなぜ大学を必要とするか』 | 羽田 貴史 | |
| 日本教育行政学会会則 第15期役員 日本教育行政学会年報論文執筆要綱 英文アブストラクト |
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| 35（2009/10/16） 教育政治の諸相 | 日本教育行政学会 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●教育政治の諸相 | ||
| 文部科学省の政策形成過程に関する一考察―「アイディア」と「知識」に着目して | 合田 哲雄 | |
| 都市教育政治の日米比較 | 本多 正人 | |
| 「公立小中学校統廃合は政治過程」という視野の政策フレームとしての意義 | 葉養 正明 | |
| 学校空間のミクロ・ポリティクス | 水本 徳明 | |
| 保護者と教師のコンフリクト―対等にモノが言える時代の中で | 小野田 正利 | |
| II 研究報告 | ||
| 「参加民主主義」による教育機会の平等論の構築―I.M.ヤングとK.ハウの「正義」・「平等」概念を中心にして | 福島 賢二 | |
| 1980年代フランスにおける公民教育(Éducation civique)政策の展開―「再興」の政治的背景と理論に着目して | 降旗 直子 | |
| 自治体行政組織改革下の「子ども担当部局」の設置に関する―「首長部局型」と「教育委員会型」の相違に着目して | 島田 桂吾 | |
| 学校選択制下における学校の特性―統計的手法による品川区の事例分析 | 山下 絢 | |
| 公立小学校における保護者セグメントの決定要因―学校との相互作用，家庭効力感，コミュニティ効力感の視点から | 露口 健司 | |
| 「優秀教員」の職能開発における現職研修の効果に関する調査研究―校外研修を中心として | 當山 清実 | |
| III 大会報告 | ||
| ●公開シンポジウム 分権改革その後―改革下の自治体教育行政の実態と課題 | ||
| 公開シンポジウム趣旨 | 小川 正人 | |
| ≪提案≫ | ||
| 遅れた教育界の地方分権と五ヶ瀬教育ビジョン | 日渡 円 | |
| 金沢市「学校教育金沢モデル」の推進と課題―地方分権時代における中核市の教育政策 | 石原 多賀子 | |
| 県と市町村間の権限見直しの課題 | 遠藤 亮平 | |
| 教育行政の分権改革の進展と焦眉の課題―国の立場から | 前川 喜平 | |
| ≪指定討論≫ | ||
| 自分の頭で考える大切さ | 中西 茂 | |
| ≪総括≫ | 小川 正人 | |
| ●課題研究１ 自治体行政の「総合化」と教育行政構造の変容 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 教育再生と教育委員会制度改革―「福音」と「逆説」 | 伊藤 正次 | |
| 教育行政は「閉鎖的」か？―行政組織・財政制度・公務員制度の比較研究の必要性 | 渡辺 恵子 | |
| 教育委員会制度改革論の再検討 | 村上 祐介 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育行政の「政治化」と「閉鎖性」をめぐって | 村上 祐介 | |
| ●課題研究２ 格差社会における教育機会と教育行政の課題 | ||
| ≪発表≫ | ||
| アメリカにおける教育機会格差と教育行政課題―No Child Left Behind法の実施状況とかかわって | 新井 秀明 | |
| 貧困・社会的排除と「学力テスト」システム―地方教育政策共同体の再吟味 | 岩川 直樹 | |
| イギリスの教育改革と教育格差対策 | 小松 郁夫 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 格差社会における教育機会と教育行政の課題 | 横井 敏郎 | |
| IV 黒崎勲元会長追悼論考 | ||
| 公教育費と教育行政＝制度学 | 三上 和夫 | |
| V 書評 | ||
| 平田淳著『「学校協議会」の教育効果に関する研究』 | 坪井 由実 | |
| 露口健司著『学校組織のリーダーシップ』 | 雲尾 周 | |
| 玉井康之著『学校評価時代における地域学校運営―パートナーシップを高める実践方策』 | 岩永 定 | |
| 堀和郎監訳『スクールリーダーのための教育政策研究入門』 | 河野 和清 | |
| 加地佐哲也編著『学校のニューリーダーを育てる―管理者研修の新たなスタイル』 | 浜田 博文 | |
| 日本教育行政学会会則 第15期役員 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 34（2008/10/10） 教育行政と他行政分野の連携と競合 | 日本教育行政学会 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●教育行政と他行政分野の連携と競合 | ||
| 教育行政と他行政分野の連携と競合―産業・科学技術行政を素材に | 塚原 修一 | |
| 現代教育行政の分化と統合 | 荻原 克男 | |
| 英国の教育行政の今日的変容 | 宮腰 英一 | |
| 幼稚園・保育所の「一体化」「一元化」と幼児教育・保育行政の連携―認定こども園制度を中心に | 伊藤 良高 | |
| 米国における少年非行対策の展開と教育行政―総合的地域児童支援政策の視点から | 山下 晃一 | |
| ＜特別寄稿論文＞ | ||
| 内的事項外的事項区分論と専門職主義の偏見―「教育学としての教育行政研究」批判についての批判的考察 | 黒崎 勲 | |
| II 研究報告 | ||
| 英国「子ども法2004」の制定に見る子ども行政の一元化の理念と動向―「社会的投資国家」論の批判的検討を土台として | 安宅 仁人 | |
| 福祉多元主義のもとでの英国教育政策の展開―ボランタリー・アンド・コミュニティ・セクターの活動 | 谷川 至孝 | |
| 現代米国教育委員会制度改革と教育専門職リーダーシップ―Boston Plan for Excellenceのコーチングに着目して | 篠原 岳司 | |
| 教育財政システムにおける学校分権の比較研究―日本・イギリス・スウェーデンを中心に | 末冨 芳 | |
| 私立高等学校補助金をめぐる中央地方関係 | 小入羽 秀敬 | |
| III 大会報告 | ||
| ●公開シンポジウム 教育行政は生き残れるか | ||
| 公開シンポジウム趣旨 | 三上 和夫 | |
| ≪提案≫ | ||
| 憲法から見た教育行政と教育行政学―教育の市場化・民営化の憲法適合性 | 結城 忠 | |
| 教育行政の機能変容と教育行政学の課題 | 上田 学 | |
| 「教育行政活動の『収縮』」と「社会からの要請」 | 三上 和夫 | |
| ≪総括≫ | 清原 正義 | |
| ●課題研究１ 大学ガバナンスの主体の構成原理 | ||
| ≪発表≫ | ||
| ドイツ・モデルの現在 | 金子 勉 | |
| ボローニャ・プロセスと学生参加―質保証活動を中心に | 大場 淳 | |
| 大学の管理運営の現場の視点から | 荒井 克弘 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 大学ガバナンスの主体の構成原理―総括と展望 | 川島 啓二 | |
| ●課題研究２ 学校ガバナンスの主体の構成原理 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 逆都市化時代における地方教育行政と学校ガバナンス | 山下 晃一 | |
| 学校ガバナンスにおける「主体」としての教師 | 勝野 正章 | |
| 学校ガバナンスの保護者の位置 | 岩永 定 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 学校ガバナンスの主体の構成原理 | 佐藤 修司 | |
| IV 第14回日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| 趣旨説明 | 国際交流委員会 | |
| 高等教育改革の方案と課題（3） ―高等教育市場の現状と課題 | 佐野 道夫 | |
| V 私の教育行政学論 | ||
| 教育行政の法学的研究と学校法学研究 | 結城 忠 | |
| VI 書評 | ||
| 結城忠著『生徒の法的地位』 | 小川 正人 | |
| 浜田博文著『「学校の自律性」と校長の新たな役割―アメリカの学校経営改革に学ぶ』 | 本多 正人 | |
| 中澤渉著『入試改革の社会学』 | 貞広 斎子 | |
| 荒井文昭著『教育管理職人事と教育政治―だれが校長人事を決めてきたか』 | 元兼 正浩 | |
| 佐藤修司著『教育基本法の理念と課題―戦後教育改革と内外事項区分論』 | 小野田 正利 | |
| 日本教育行政学会会則 第15期役員 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
||
| 33（2007/10/12） 教育行政学の固有性を問う | 日本教育行政学会 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●戦後日本の教育行政研究（3） ―教育行政学の固有性を問う | ||
| ≪基調報告≫ | ||
| 教育行政学の対象と方法 | 三上 和夫 | |
| ≪論点の検証と問い直し≫ | ||
| 教育行政研究における教育法学説の位置 ―「教育学としての教育行政研究」にむけて― | 高橋 哲 | |
| アメリカの教育統治の変質と教育行政研究の課題 ―学校民営化と学校選択を中心として― | 小松 茂久 | |
| 領域間政治の時代の教育行政学のアイデンティティ | 青木 栄一 | |
| ≪論点整理と今後の課題≫ | 木岡 一明 | |
| ＜特別寄稿論文＞ | ||
| 私立学校振興助成法の成立の政治的ダイナミズム | 渡部 蓊 | |
| II 教育行政学への問いかけ | ||
| 教育の社会科学的研究の＜失敗＞ | 苅谷 剛彦 | |
| 苅谷剛彦氏の問題提起に応えて ―社会的再帰性の高まった社会における教育行政研究の課題― | 水本 徳明 | |
| III 研究報告 | ||
| 義務教育標準法制定直後の教職員定数管理問題 ―先進県における同法の受容という視覚から― | 植竹 丘 | |
| 昭和前期の北海道における公立中等学校とその移管問題 ―設置者変更による庁立学校の設置方法に着目して― | 大谷 奨 | |
| 国準拠制廃止に伴う神奈川県の教員給与改革 | 押田 貴久 | |
| 改正教育基本法にみる国と地方公共団体の教育への関与に対する抑制原理 ―教育基本法に関する特別委員会の議事録の分析を中心に― | 佐々木 幸寿 | |
| 教育委員会制度創設期における自治体教育行政機構と地域教育計画 ―札幌市教育課程編成（1950-1952）の事例にみる専門的指導行政― | 辻村 貴洋 | |
| 都道府県教育長人事の実証分析 | 村上 祐介 | |
| IV 大会報告 | ||
| ●公開シンポジウム 転換期の教育行政 ―理念・課題・展望 | ||
| 公開シンポジウム趣旨 | 結城 忠 | |
| ≪提案≫ | ||
| 憲法学の立場から | 竹内 俊子 | |
| 消費者主体の教育改革 ―義務教育を中心に | 八代 尚宏 | |
| 「開かれた教育行政」（教育行政における自治・分権）をめざした埼玉県鶴ヶ島市の教育改革について | 太田 政男 | |
| ≪総括≫ | ||
| 「転換期の教育行政 ―理念・課題・展望」総括 | 勝野 正章 | |
| ●課題研究１ 大学評価と資源配分 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 国立大学間・内資源配分の実態 ―配分から評価を考える― | 島 一明 | |
| 大学への資金配分と評価のリンク ―アメリカの州立大学を事例として― | 吉田 香奈 | |
| 評価からみた財政配分とのリンク ―英国 Research Assessment Exercise の発展と危機を中心に― | 米澤 彰純 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 大学評価と資源配分 | 羽田 貴史 | |
| ●課題研究２ 教育のガバナンスと評価 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 教育行政の変容とガバナンス改革 ―政策共同体から本人－代理人関係へ― | 青木 栄一 | |
| 宮崎における教員評価 ―教員評価と課題― | 日渡 円 | |
| ニュージーランドにおけるガバナンス改革と評価 | 福本 みちよ | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育のガバナンスと評価 | 佐藤 修司 | |
| V 第13回日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| 趣旨説明 | 国際交流委員会 | |
| 高等教育改革の方案と課題（2） ―高等教育の質の向上と評価 | 中島 千恵 | |
| VI 私の教育行政学論 | ||
| 生涯学習権保障の探求 | 桑原 敏明 | |
| 教育および教育行政の現実と教育行政研究 | 榊 達雄 | |
| VII 書評 | ||
| 小松茂久著『アメリカ都市教育政治の研究』 | 古賀 一博 | |
| 高妻紳二郎著『イギリス視学制度に関する研究』 | 大田 直子 | |
| 犬塚典子著『アメリカ連邦政府による大学生支援政策』 | 舘 昭 | |
| 小川正人著『市町村の教育改革が学校を変える』 | 河野 和清 | |
| 河野和清著『市町村教育長のリーダーシップに関する研究』 | 横井 敏郎 | |
| 日本教育行政学会会則 日本教育行政学会細則 日本教育行政学会年報編集委員会規程 日本教育行政学会研究推進委員会規程 日本教育行政学会国際交流委員会規程 日本教育行政学会褒賞規程 日本教育行政学会ホームページ管理規則 第14期役員等 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 32（2006/10/13） 教育委員会「存続」の意義を問い直す | 日本教育行政学会 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●戦後日本の教育行政研究（2） ―教育委員会「存続」の意義を問い直す | ||
| 政策評価を核とした「行財政システム改革」 ―三重県を事例として― | 高見 茂 | |
| 少人数学級施策と県教育委員会の自律性 ―山形県における小・中学校学級編制の基準設定としての一つの事例― | 加藤 崇英 | |
| 地域経営における教育委員会の位置づけ ―愛知県高浜市を事例として― | 南部 初世 | |
| II 教育行政学への問いかけ | ||
| 教育基本法改正案に見られる政府介入 | 内野 正幸 | |
| 教育行政と「政府介入」の問題 ―内野正幸氏の問いかけに対して― | 広瀬 裕子 | |
| III 研究報告 | ||
| 私立学校振興助成法の制定をめぐる政治過程 ―自民党文教族の動きに着目して― | 荒井 英治郎 | |
| 業績指標としての英国中等学校リーグテーブルの有効性 | 塩川 達大 | |
| 自治体レベルにおける教育改革の推進要因に関する実証的研究 ―改革の推進要因の抽出と要因相互の規定力の判別を中心として― | 柳林 信彦／堀 和郎 | |
| イギリス教育財政制度の政策形成過程に関する一考察 | 渡辺 恵子 | |
| IV 大会報告 | ||
| ●公開シンポジウムI 教育のガバナンス改革とガバナビリティ ―大学改革とファンディングシステムの再構築 | ||
| ≪提案≫ | ||
| 機関レベルのガバナンス改革 ―法人化と内部管理組織改革 | 羽田 貴史 | |
| 私立大学のファンディング ―イコール・ファンディングは可能か？ | 田中 敬文 | |
| 国立大学法人の財政とガバナンス | 佐藤 誠二 | |
| ≪総括≫ | ||
| 高等教育のガバナンス構造とファンディングシステムのあり方 | 川島 啓二 | |
| ●公開シンポジウムII 教育のガバナンス改革とガバナビリティ ―教育行政の分権改革と義務教育費国庫負担問題 | ||
| ≪提案≫ | ||
| 教育委員会制度の変容と改革 ―ガバナンスとガバナビリティの形成に向けて | 宮腰 英一 | |
| 地方財政危機とリスク管理 ―教育財務会計の整備と充実 | 高見 茂 | |
| 地方初“教育改革” ―「教育山形さんさんプラン」で挑む地方分権改革 | 長南 博昭 | |
| ≪総括≫ | 佐藤 修司 | |
| ●学会創立40周年記念特別企画 | ||
| 教育行政と教育行政学 ―新たな関係を問う | 前原 健二 | |
| V 第12回日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| 高等教育改革の方案と課題（1） ―高等教育機関の統合と構造調整方案 | 小松 郁夫 | |
| VI 学会賞 ―受賞者による著書紹介 | ||
| 『学校事務論の創造と展開』 | 清原 正義 | |
| VII 書評 | ||
| 佐々木幸寿著『市町村教育長の専門性に関する研究』 | 雲尾 周 | |
| 清田夏代著『現代イギリスの教育行政改革』 | 宮腰 英一 | |
| 穂坂邦夫著『教育委員会廃止論』／渡辺昭雄・金山康博・小川正人編 志木教育政策研究会著『市民と創る教育改革』 | 中嶋 哲彦 | |
| 三上和夫著『教育の経済』 | 青木 栄一 | |
| 八尾坂修編著『教員人事評価と職能開発』 | 勝野 正章 | |
| 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 31（2005/10/14） 義務教育学校「存立」の行政原理を問う | 日本教育行政学会 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●戦後日本の教育行政研究（1） ―義務教育学校「存立」の行政原理を問う | ||
| ＜年報フォーラムテーマ設定の趣旨＞ | 年報編集委員会 | |
| ＜基調報告＞ | ||
| 教育行政制度原理の転換と教育行政学の課題 | 黒崎 勲 | |
| ＜論点の検証と問い直し＞ | ||
| 三位一体改革と義務教育財政制度の改革構想 | 小川 正人 | |
| 「教育の地方自治」システムとその基本原理 | 坪井 由実 | |
| 学校の組織とマネジメント改革の動向と課題 | 佐古 秀一 | |
| ＜論点整理と今後の課題＞ | 木岡 一明 | |
| II 教育行政学への問いかけ | ||
| タテの行政系列をどのように認識するのか | 新藤 宗幸 | |
| 教育行政学に問われているもの | 近藤 正春 | |
| III 研究報告 | ||
| 公教育形成期における教員管理政策 ―管理規範の形成過程の分析を中心にして― | 尾崎 公子 | |
| 教員人事行政における都道府県教育委員会の機能とその規定要因 ―市町村教育委員会および教育事務所との役割分担に着目して― | 川上 泰彦 | |
| クラブ財化する公立学校とメンバーシップ問題 ―分権的教育改革における受動的メンバーの位置付け― | 末冨 芳 | |
| 米国教員組合の専門職団体化施策の分析 ―NEA・AFTの同僚教員支援評価を中心に― | 高橋 哲 | |
| 官民連携における社会教育サービス供給のための「品質管理」に関する考察 ―図書館PFI事業の日英事例比較を通して― | 宮村 裕子 | |
| 住民参加型講座企画方式における社会教育職員の「差異」と「距離」の確保戦略に関する研究 | 渡部 理絵 | |
| IV 大会報告 | ||
| ●公開シンポジウム 今、改めて教育委員会制度を問う | ||
| 公開シンポジウム趣旨 | 佐藤 晴雄 | |
| ≪提案≫ | ||
| 教育委員の公募制について | 浦野 東洋一 | |
| 教育委員会制度活性化の課題 | 中嶋 哲彦 | |
| 教育委員会制度の問題点 | 大藏 雄之助 | |
| 教育委員会制度創設の理念 | 林部 一二 | |
| ≪総括≫ | ||
| シンポジウムの総括 | 奥田 泰弘 | |
| ●課題研究１ 大学外部評価における教育評価と研究評価の有効性 | ||
| 設定の趣旨 | 八尾坂 修／本多 正人 | |
| ≪発表≫ | ||
| 大学外部評価における教育評価の有効性 ―教育学系大学を対象とした試行的取り組みの事例分析を通して | 古賀 一博 | |
| 大学における研究評価の有効性 ―教員養成系学部の場合 | 葉養 正明 | |
| 大学におけるマネジメントの有効性 ―評価の多角化との関連で | 舘 昭 | |
| 大学評価のあるべき姿を探る ―有効な外部評価を行うために | 天野 郁夫 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 大学評価の有効性からとらえた課題 | 八尾坂 修 | |
| ●課題研究２ 地域に開かれた教育行政と学校の対応 | ||
| 設定の趣旨 | 八尾坂 修／本多 正人 | |
| ≪発表≫ | ||
| 学校と地域との連携 | 加治佐 哲也 | |
| 地域のニーズに対応した教育行政 | 田邊 俊治 | |
| 新しいタイプの学校運営 | 小島 弘道 | |
| 変わる教育行政 ―埼玉県志木市から | 金山 康博 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 「教育行政課題の探求」まとめ | 清原 正義 | |
| V 第11回日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| 学校経営改革の方法と課題(3) ―学校における参加と協働 | 笠井 尚 | |
| VI 私の教育行政学論 | ||
| 批判公教育論としての教育行政学 ―＜教育と国家の関係＞を探求する | 岡村 達雄 | |
| VII 追悼 | ||
| 木田宏博士を偲ぶ | 市川 昭午 | |
| VIII 学会賞 ―受賞者による著書紹介 | ||
| 『教育行政の政府間関係』 | 青木 栄一 | |
| 『近代日本教育費政策史－義務教育費国庫負担政策の展開』 | 井深 雄二 | |
| 『新しいタイプの公立学校－コミュニティ・スクール立案過程と選択による学校改革』 | 黒崎 勲 | |
| IX 書評 | ||
| 入江彰著『教員の処分と手続制度』 | 若井 彌一 | |
| 遠藤孝夫著『管理から自律へ』 | 榊原 禎宏 | |
| 岡村達雄著『教育基本法「改正」とは何か』 | 杉原 誠四郎 | |
| 加治佐哲也著『アメリカの学校指導者養成プログラム』 | 牛渡 淳 | |
| 久保富三夫著『戦後日本教員研修制度成立過程の研究』 | 北神 正行 | |
| 河野和清編著『地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究』 | 窪田 眞二 | |
| 船寄俊雄・無試験検定研究会編『近代日本中等教員養成に果たした私学の役割に関する歴史的研究』 | 高橋 寛人 | |
| 堀内孜編著『学級編成と地方分権・学校の自律性』 | 水本 徳明 | |
| 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 30（2004/10/08） 教育行政の社会的基盤 | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 坪井 由実 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●教育行政の社会的基盤 | ||
| 教育ネットワーク支援のための教育行政システムの構築 | 小松 茂久 | |
| 教育のガバナンス改革と新たな統制システム | 大桃 敏行 | |
| 教育政策は価値観に関与しないというテーゼの見直し ―自律する「情愛的個人」という視角から― | 広瀬 裕子 | |
| ドイツにおける学力問題と学力向上政策 ―学校教育の質の確保における教育行政の役割― | 柳澤 良明 | |
| II 教育行政学への問いかけ | ||
| 教育経済学から見た教育行政学の課題 | 小塩 隆士 | |
| 小塩論文を教育行政学はどうみるか | 三上 和夫 | |
| III 研究報告 | ||
| 官房―原局関係からみた文部省の政策立案過程の分析 | 青木 栄一／荻原 克男 | |
| アメリカのカトリック大学における「自治」論議 ―Ex corde Ecclesiaeのインパクト― | 小川 佳万 | |
| イギリス新労働党による地方教育当局改革についての一考察 ―教育発展計画およびＬＥＡ査察に関する新たな政策を対象として― | 清田 夏代 | |
| 公立学校における進化論の教授に関する一考察 ―ジョージア州コブ郡の事例を対象として― | 関 芽 | |
| 個人―組織の価値観が校長のリーダーシップに及ぼす影響 | 露口 健司 | |
| 日本における教育財政支出の問題点 ―福祉国家レジーム論を手がかりにして― | 中澤 渉 | |
| 学校選択制度の導入過程に関する調査研究 ―保護者に対する事前調査の実施状況に着目して― | 橋本 洋治 | |
| 英国における官民協働による学校経営変革支援政策の特質 | 宮腰 英一／若林 直樹／梶間 みどり | |
| IV 大会報告 | ||
| ●公開シンポジウム 授業・学校づくりを支援する市町村教育委員会の可能性を探る | ||
| ≪提案≫ | ||
| 犬山の改革の基本にあること | 瀬見井 久 | |
| 教育自治と市町村教育委員会の可能性 | 井深 雄二 | |
| 教育行政の「分権改革」の現段階と課題 | 小川 正人 | |
| 市町村教育委員会の教育改革力をいかに高めるか | 堀 和郎 | |
| ≪総括≫ | ||
| 授業・学校づくりを支援する市町村教育委員会の可能性を探る | 新井 秀明 | |
| ●課題研究１ 学校の自己評価と教職員評価の有効性 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 学校改善のための評価論 | 八尾坂 修 | |
| 学校の自己評価と教育行政の役割 | 北神 正行 | |
| 教職員評価の現状と課題 | 清原 正義 | |
| 学校評価と事務職員の役割 | 桑原 伸幸 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 「評価」問題の多元的な深化に向けて | 葉養 正明 | |
| ●課題研究２ 学習指導要領の基準性と教育課程行政 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 学習指導要領の基準性と学校の自主性・自立性 | 加治佐 哲也 | |
| 「確かな学力」の形成と行政の対応 | 村田 俊明 | |
| 構造改革特区と教育課程 | 本多 正人 | |
| 犬山市における教育課程改革 | 加地 健 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 地方分権下における教育課程行政 | 田邊 俊治 | |
| V 第１０回日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| 学校経営改革の方法と課題(2) | 篠原 清昭 | |
| VI 私の教育行政学論 | ||
| 教育行政学は学問か？ | 高木 英明 | |
| VII 学会賞 ―受賞者による著書紹介 | ||
| 『中華人民共和国教育法に関する研究』 | 篠原 清昭 | |
| 『学区制度と学校選択』 | 三上 和夫 | |
| VIII 書評 | ||
| 市川昭午著『教育基本法を考える―心を法律で律すべきか』 | 小野田 正利 | |
| ＜小野田氏の書評を読んで＞主権と人権の相克 | 市川 昭午 | |
| 勝野正章著『教員評価の理念と政策』 | 中田 康彦 | |
| 木岡一明著『新しい学校評価と組織マネジメント』 | 佐藤 修司 | |
| 篠原清昭著『ポストモダンの教育改革と国家』 | 石戸 教嗣 | |
| 日本教育行政学会第37回大会実行委員会編『多元化社会の公教育』 | 高野 良一 | |
| 本多正人編著『教育委員会制度再編の政治と行政』 | 深見 匡 | |
| 日本教育行政学会会則 日本教育行政学会会則細則 日本教育行政学会ホームページ管理規則 第13期役員等 日本教育行政学会賞等選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 29（2003/10/17） 地方分権政策下における自治体と学校 | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 坪井 由実 | |
| I 年報フォーラム「地方分権政策下における自治体と学校」 | ||
| 地方分権化時代における市町村教育委員会と学校 | 河野 和清 | |
| 教育基本法改正問題と自治体の教育改革 | 古野 博明 | |
| 学校改革を支援する自治体教育行財政 ―高知県における教育改革の施策形成過程に着目して― | 平塚 眞樹 | |
| 自治体における学校管理職の資質力量向上施策の限界と可能性 ―「校長人事経済学」の視点からの提案― | 元兼 正浩 | |
| II 研究報告 | ||
| 教員の「情報リテラシー」育成研修における条件整備上の課題 ―シンガポール”ＥＴＤ”の取り組みを手がかりに― | 開沼 太郎 | |
| 戦前期における中学校教育費の府県負担率に関する研究 | 烏田 直哉 | |
| 米国連邦憲法上のホームスクールを行う親の権利 | 下村 一彦 | |
| 公立学校改革における選択と参加の行動分析 | 橋野 晶寛 | |
| 公立学校の財務・会計システムの改革 | 本多 正人／青木 栄一 | |
| ドイツの中等教育における「学校の自律化」と競争 ―学校プログラム政策下のヘッセン州校長意識調査の分析ー | 前原 健二 | |
| 任命承認制下の教育長職における中央省庁からの出向人事 | 村上 祐介 | |
| チャータースクールのアカウンタビリティに関する一考察 | 諸橋 由佳 | |
| 社会教育行政における住民参加型講座企画過程の研究 ―Ａ市Ｂ公民館でのフィールドワークから― | 渡部 理絵 | |
| III 公開シンポジウム | ||
| ≪提案≫ | ||
| 多元社会の公教育 ―新しいタイプの公立学校の創設と教育の公共性 | 黒崎 勲 | |
| 教育における市場は民主的か？ ―新自由主義、バウチャー制度そして選択という政策― | マイケル・アップル | |
| イングランドにおける学校選択、教育の変化と不平等 | ジェフリー・ウォルフォード | |
| ≪総括≫ | 大田 直子／黒崎 勲 | |
| IV 課題研究 | ||
| 課題研究１ 教育行政における政策評価の有効性 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 教育行政における政策評価の意義 | 山本 清 | |
| 地方自治体の教育行政評価 | 清原 正義 | |
| 諸外国における教育政策評価 | 塚原 修一 | |
| ＜特別報告＞品川区における教育政策 | 若月 秀夫 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育行政・教育政策・政策評価 | 本多 正人 | |
| 課題研究2 教員養成・研修の再構築 ―大学と教育委員会との連携 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 大学と教育委員会・学校との連携の意義と役割 | 八尾坂 修 | |
| ニーズに応じた教員養成の視点 | 藤井 穂高 | |
| 教員研修充実方策の視点 | 古賀 一博 | |
| ＜特別報告＞稲城市・玉川大学協定 | 小原 芳明 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教員養成・研修の再構築 | 佐藤 晴雄／田邉 俊治 | |
| V 第9回日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| 学校経営改革の方法と課題（１） ―教育改革における学校経営改革― | 篠原 清昭 | |
| VI 私の教育行政学論 | ||
| 大審院判例と国民学校 | 下村 哲夫 | |
| VII 書評 | ||
| 牛渡淳著『現代米国教員研修改革の研究―教員センター運動を中心にして』 | 千々布 敏弥 | |
| 岡村達雄編著『日本近代公教育の支配装置―教員処分体制の形成と展開をめぐって』 | 三羽 光彦 | |
| 桑原敏明編『学級編制に関する総合的研究』 | 田子 健 | |
| 三上和夫編『学区制度と学校選択』 | 白石 裕 | |
| 山下晃一著『学校評議会制度における政策決定―現代アメリカ教育改革・シカゴの試み』 | 小松 茂久 | |
| 山本眞一著『大学の構造転換と戦略』 | 井口 千鶴 | |
| 日本教育行政学会会則 日本教育行政学会会則細則 日本教育行政学会ホームページ管理規則 第13期役員等 日本教育行政学会賞等選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 28（2002/10/04） 教育行政と評価 | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 坪井 由実 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●教育行政と評価 | ||
| 教育における評価政策の現状と理論的課題 | 木岡 一明 | |
| 評価論への法規範的アプローチ ―埼玉県志木市における「ホームスタディ制度」を素材に― | 渡部 昭男 | |
| 教員評価政策の批判的検討 | 勝野 正章 | |
| 高等教育における評価制度の展開と大学マネジメント確立の課題 | 舘 昭 | |
| II 研究報告 | ||
| 公立学校施設整備事業における継ぎ足し単独事業 ―補助事業の自主的運用の制度的可能性― | 青木 栄一 | |
| 県段階の教育委員会と学校の人事交流に関する研究 | 川上 泰彦 | |
| 教育ＯＤＡソフト化政策の課題設定過程に関する研究 | 古川 和人 | |
| 学校選択によるコミュニティ構築論の再検討 ―Ｍ・Ａ・レイウィッドとＣ・Ｗ・コッブを中心として― | 後藤 武俊 | |
| 家計階層化と教育財政の調整機能 ―現代福祉国家における教育財政機能論の課題と展望― | 末冨 芳 | |
| 多元化社会と学校選択 ―イギリス1993年教育法の意義をめぐって― | 清田 夏代 | |
| 米国都市学区における「通学区域制」の意義 ―ミルウォーキー市の近隣学校計画― | 成松 美枝 | |
| 学校と家庭・地域の連携施策の有効性を規定する行政的条件に関する研究 ―高知県の地域教育指導主事に着目して― | 橋本 洋治／岩永 定 | |
| III シンポジウム | ||
| ●教員養成の未来を展望する | ||
| ≪提案≫ | ||
| 社会変化と教員養成政策 ―教員養成政策の動向から | 高倉 翔 | |
| 教員に求められる新たな専門職性 ―学校像の転換と学校学の立場から | 榊原 禎宏 | |
| 不登校からみた公立学校のあり方 ―不登校への対応と学校のあり方の視点から | 奥地 圭子 | |
| 指導力不足教員への対応 ―教員人事管理と研修の現状から | 小田原 榮 | |
| ≪総括≫ | 坂田 仰 | |
| IV 課題研究 | ||
| ●課題研究１ 教育の国家責任のあり方 ―学校選択制の分析を通して | ||
| ≪発表≫ | ||
| 教育の公共性に関連づけて | 小玉 重夫 | |
| 公立義務教育学校の選択自由化問題の政策的文脈 | 荻原 克男 | |
| 制度原理と機能の観点から | 黒崎 勲 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| テーマ設定の趣旨と討議の総括 | 小野田 正利 | |
| ●課題研究２ 学習指導要領の基準性と教育課程行政 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 博士課程をもつ教育系大学院における研究者養成の実情と課題 | 浦野 東洋一 | |
| 現職者を受け入れている大学院博士課程における研究者養成の実情と課題 | 中留 武昭 | |
| アメリカにおける教育行政研究者の養成の制度と実態 | 山本 眞一 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育行政研究の有用性と教育行政研究者の養成の在り方 | 仙波 克也／大桃 敏行 | |
| V 第８回日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| はじめに | 浦野 東洋一 | |
| 日本における知識基盤社会に向けた教員の専門的資質の向上 ―国民社会の変容と公教育システムの再編に向けた教員の役割と専門性― | 堀内 孜 | |
| 知識基盤社会における韓国教員の専門性向上のための方策 | 宋 光鏞 | |
| 日本における学校評価政策と能力開発型教員人事評価 | 八尾坂 修 | |
| 知識基盤社会における韓国教員の給与システム改善 | 崔 浚烈 | |
| VI 書評 | ||
| 喜多村和之著『高等教育と政策評価』 | 荒井 克弘 | |
| 黒崎勲著『教育の政治経済学―市場原理と教育改革』 | 井深 雄二 | |
| 篠原清昭著『中華人民共和国教育法に関する研究―現代中国の教育改革と法』 | 金 龍哲 | |
| 上田学著『日本の近代教育とインド』 | 渋谷 英章 | |
| 堀内孜編集代表『地方分権と教育委員会』 | 室井 修 | |
| 日本教育経営学会編『シリーズ 教育の経営』 日本教育法学会編『講座 現代教育法』 |
横井 敏郎 | |
| 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会ホームページ管理規則 第13期役員等 日本教育行政学会賞等選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
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| 27（2001/11/02） 教育行政とプロフェッショナリズム | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 結城 忠 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●教育行政とプロフェッショナリズム | ||
| 文部科学行政とプロフェッショナリズム | 齋藤 諦淳 | |
| 教育行政の独立と地方教育行政職員の専門性に関する史的検討 | 高橋 寛人 | |
| 学校とプロフェッショナリズム | 葉養 正明 | |
| II 研究報告 | ||
| 分権改革下における東京都区市部指導室(課)長人事の広域化をめぐる問題 | 荒井 文昭 | |
| アメリカ教育行政におけるデュー・プロセス型手続システムの機能と構造 ―教育行政と手続システム― | 入江 彰 | |
| 田中耕太郎の「教育権の独立」論の再検討 ―中央・地方教育行政と教師との関係に着目して― | 岡 敬一郎 | |
| インドネシアにおける基礎教育の機会と質の改善施策に関する研究 | 齊籐 英介 | |
| 教育長のリーダーシップが校長及び学校組織に及ぼす影響について | 露口 健司 | |
| 占領期の書教育「復活」をめぐる政治過程 ―利益団体としての書道関係団体の活動に焦点を当てて― | 藤田 祐介 | |
| 都市自治体の教育政策における議会(議員)の影響力 ―地方議員・教育委員会幹部職員へのアンケート調査を通して― | 村上 祐介 | |
| III シンポジウム | ||
| ●教育行政と公共性―北海道の教育改革を事例として― | ||
| ≪提案≫ | ||
| 教育改革と公共性 ―原論と具体的事例 | 小出 達夫 | |
| 北海道町立農業高校改革と中間団体 ―公共性の活動空間の構造 | 横井 敏郎 | |
| 北海道宗谷地域の教育合意運動と公共性 | 古野 博明 | |
| ≪総括≫ | 大坂 治 | |
| IV 課題研究 | ||
| ●課題研究１ 教育における国家の責任の国際比較 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 教育改革におけるイギリス国家の責任 | 榊 達雄 | |
| アメリカ教育における学校改革とステイツの責任 | 高野 良一 | |
| 教育改革における中国国家の責任 | 篠原 清昭 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育における国家の責任の国際比較 ―テーマ設定の趣旨と討議の総括― | 小島 弘道 | |
| ●課題研究２ 教育行政実践における教育行政研究の有用性 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 教育行政実践と教育行政研究：アメリカの教育行政研究から | 堀 和郎 | |
| 教育行政実践と教育行政研究：日本の教育行政研究から | 若井 彌一 | |
| 行政研究者としての教育行政実践への関わり | 中留 武昭 | |
| 教育行政実践と教育行政研究組織：私立学校の経営者の立場から | 大橋 博 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育行政実践における教育行政研究の有用性 | 加治佐 哲也 | |
| V 日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| 第7回日韓教育行政学会共同セミナー報告 | 窪田 眞二 | |
| VI 私の教育行政学論 | ||
| 教育の改革・改善と教育行政研究 | 金子 照基 | |
| VII 追悼 | ||
| 真野宮雄元会長を偲んで | 桑原 敏明 | |
| VIII 書評 | ||
| 古賀一博著『米国カリフォルニア州初等教科書行政の研究』 | 坪井 由実 | |
| 西本肇著『学校という＜制度＞』 | 小川 正人 | |
| 大桃敏行著『教育行政の専門化と参加・選択の自由』 | 藤本 典裕 | |
| 白石裕著『分権・生涯学習時代の教育財政』 | 清原 正義 | |
| 中島哲彦著『生徒個人情報への権利に関する研究』 | 吉岡 直子 | |
| 坂野慎二著『戦後ドイツの中等教育制度研究』 | 前原 健二 | |
| ＊前原健二会員の書評について | 坂野 慎二 | |
| 清原正義著『教育行政改革と学校事務』 | 大田 直子 | |
| 井深雄二著『現代日本の教育改革』 | 三上 和夫 | |
| IX 会員の研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| 会員の研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会ホームページ管理規則 第12期役員等 日本教育行政学会奨励賞論文選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 編集委員 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
||
| 26（2000/10/13） 教育の市場化・民営化を問う | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 結城 忠 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●教育の市場化・民営化を問う | ||
| 教育の市場化・民営化と教育行財政 ―規制された市場と学校選択― | 黒崎 勲 | |
| 教育の市場化・民営化と教育行財政 ―教育資源配分・調達システムの市場化・民営化と教育財務会計― | 高見 茂 | |
| 大学の設置形態に関する歴史的・比較的考察 ―国立大学の「法人化」問題に関連して― | 喜多村 和之 | |
| イギリスのニュー・パブリック・マネジメントと教育行財政改革 | 宮腰 英一 | |
| II 研究報告 | ||
| 教育行財政の中央－地方関係における都道府県教育委員会の行動と機能 ―公立学校施設整備事業を題材にして― | 青木 栄一 | |
| 文部省設置法の研究 ―文部省組織編制における「指導」を中心に― | 有働 真太郎 | |
| 現代ドイツにおける「学校の自律性」の拡大とその歴史的背景 ―「学校共同体」の理念の継承― | 遠藤 孝夫 | |
| 教員像形成期における「品行」規範 | 尾崎 公子 | |
| ＪＥＴプログラムの政策立案に関する研究 ―自治省による立案の経緯と財政措置を中心として― | 古川 和人 | |
| 校長の教育的リーダーシップが児童パフォーマンスに及ぼす影響 ―最適モデルの検出を中心に― | 露口 健司 | |
| 政策実現手段としての設置認可行政 ―高等教育計画の実施過程における機能を中心に― | 朴澤 泰男 | |
| III シンポジウム | ||
| ●初等中等教育と高等教育との接続問題 | ||
| ≪提案≫ | ||
| 1.大学入試の観点から | 荒井 克弘 | |
| 2.高校の視点から | 吉野 尚也 | |
| 3.大学の視点から | 桑原 敏明 | |
| ≪総括≫ | ||
| 初等中等教育と高等教育との接続問題 | 牟田 博光 | |
| IV 課題研究 | ||
| ●課題研究１ 教育における国家の責任の史的展開 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.財政政策の視点から ―後期戦後の公費政策を中心に― | 三上 和夫 | |
| 2.カリキュラム政策における「国家の責任」の変遷 | 山口 拓史 | |
| 3.学校経営政策の視点から | 小島 弘道 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育における国家の責任の史的展開 ―テーマ設定の趣旨と討議の総括― | 篠原 清昭／小野田 正利 | |
| ●課題研究２ 教育政策形成・制度改革における教育行政研究の有用性 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.教育行政研究の有用性の現状と課題 | 堀 和郎 | |
| 3.米国における教育行政研究の有用性問題 | 坪井 由実 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育政策形成・制度改革における教育行政研究の有用性 | 加治佐 哲也 | |
| V 国際シンポジウム | ||
| ●School-Based Management | ||
| ≪提案≫ | ||
| 1.情報化時代におけるリーダーシップ・モデル | トーマス・Ｊ・ペンランド | |
| 2.日本における学校経営管理の過去・現在・未来 | 浦野 東洋一 | |
| 3.有効な学校作りの万能薬としての「学校に基礎を置く経営(SBM)」 | ホー・ミン・Ng | |
| 4.学習へのリンクづくり ―学校に基礎を置く経営に関するグローバルな調査研究をもとに― | ブライアン・Ｊ・コールドウェル | |
| 5.韓国における学校に基礎を置く経営 ―制度化のプロセスと成功の可能性― | キム・ソン・ユル | |
| ≪まとめ≫ | ||
| ＳＢＭをめぐる課題 | 窪田 眞二 | |
| VI 私の教育行政学論 | ||
| 「先取り研究」と「研究の有用性」 | 高倉 翔 | |
| VII 書評 | ||
| 清水一彦著『日米の大学単位制度の比較史的研究』 | 仙波 克也 | |
| 佐藤幹男著『近代日本教員現職研修史研究』 | 牛渡 淳 | |
| 黒崎勲著『教育行政学』 | 堀 和郎 | |
| 金子照基著『生涯学習の振興と行政の役割』 | 佐藤 晴雄 | |
| 喜多村和之著『現代の大学・高等教育』 | 高木 英明 | |
| 三羽光彦著『六・三・三制の成立』 | 江幡 裕 | |
| VIII 会員の研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| 会員の研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会ホームページ管理規則 第１２期役員等 日本教育行政学会奨励賞論文選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 編集委員 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
||
| 25（1999/10/23） 地方教育行政の改革 | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 結城 忠 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●地方教育行政の改革 | ||
| 教育行政における地方分権改革と政府間関係 | 荻原 克男 | |
| 学校の自律性・自己責任と地方教育行財政 | 小島 弘道 | |
| 地方教育行政改革とアカウンタビリティ | 高野 良一 | |
| II 研究報告 | ||
| アメリカの教員解雇における手続的保障 ―現代教育行政における手続を通しての正当化を求めて― | 入江 彰 | |
| イギリスの「新」労働党政権の地方教育行政改革に関する研究 ―「教育発展計画」(Education Development Plan)を中心に― | 梶間 みどり | |
| 東京都中野区の教育行政における地域センター行政の機能 ―教育行政の一般行政からの独立性原理の観点からの事例分析― | 権田 恭子 | |
| 定量的選好モデルを用いた親の学校選択行動分析 | 貞広 斎子 | |
| 自治体の外国人教育行政と＜他者＞としての在日朝鮮人 ―表象の批判理論的解釈の試み― | 広瀬 義徳 | |
| 公立中高一貫教育をめぐる政策課題 ―秋田市の事例を中心とした一考察― | 本多 正人 | |
| III 国際シンポジウム | ||
| ●アジア諸国における社会変化 ―経済危機と教育政策の課題 | ||
| ≪提案≫ | ||
| 1.急激な社会変動のなかの経済危機と教育政策－日本の場合 | 熊谷 一乗 | |
| 2.経済危機の時代における教育開発－マレーシアの場合 | アル・ラマイア | |
| 3.タイの社会的・経済的危機下における教育政策 | パイツーン・シンララット | |
| 4.韓国の教育システムの構造改革戦略 | 李 宗宰 | |
| 5.中国における社会変化と教育政策 ―高等教育の改革を中心として― | 顧 明遠 | |
| ≪総括≫ | ||
| アジア諸国における社会変化 ―経済危機と教育政策の課題― | 小松 郁夫 | |
| IV 課題研究 | ||
| ●課題研究１ 情報化の進展と教育行政の変容 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.研究環境における変容の現状 | 金子 勉 | |
| 2.教育行政研究へのインパクトの現状 | 川島 啓二 | |
| 3.教育政策・行政へのインパクトの現状 | 池田 輝政 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 情報化の進展を与件とした教育行政システムの再構築 | 木岡 一明 | |
| ●課題研究２ 教職員定数の改善をめぐる現状と課題 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.第6次定数改善計画の実施状況とその問題点 | 若井 彌一 | |
| 2.標準法の制度的意義と課題 | 渡部 昭男 | |
| 3.定数改善をめぐる財政問題 | 高倉 翔 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教職員定数の改善をめぐる現状と課題 ―当日の議論の内容と総括― | 堀 和郎／岡村 達雄 | |
| V 私の教育行政学論 | ||
| 教育行政学の課題と最近の関心 | 中島 直忠 | |
| VI 書評 | ||
| 加治佐哲也著『教育委員会の政策過程に関する実証的研究』 | 西本 肇 | |
| 坪井由実著『アメリカ都市教育委員会制度の改革－分権化政策と教育自治－』 | 小松 茂久 | |
| 八尾坂修著『アメリカ合衆国教員免許制度の研究』 | 佐竹 勝利 | |
| ＊篠原氏の書評へのコメント | 清原 正義 | |
| 高木英明著『大学の法的地位と自治機構に関する研究－ドイツ・アメリカ・日本の場合－』 | 舘 昭 | |
| 葉養正明著『小学校通学区域制度の研究－区割の構造と計画－』 | 田子 健 | |
| 日本教育行政学会会則・細則 日本教育行政学会ホームページ管理規則 第12期役員等 日本教育行政学会奨励賞論文選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 編集委員 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
||
| 24（1998/10/17） 教育行政研究と教育行政改革 | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 清水 俊彦 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●教育行政研究と教育行政改革 | ||
| 家庭教育の法制研究からみた教育行政改革の根本課題 | 佐藤 全 | |
| 歴史研究と現代教育行政改革 | 木村 力雄 | |
| 教育行政改革における外国(比較)研究の有効性 ―就学校指定制の弾力化に焦点づけて― | 窪田 眞二 | |
| 教育委員会の実証的研究と教育行政改革 | 加治佐 哲也 | |
| II 研究報告 | ||
| 戦後日本における教育行財政の国－地方関係 ―学校施設整備事業の制度と実施過程を通じて― | 青木 栄一 | |
| 学校文化のエスノグラフィー ―高校校長のリーダー行動の分析を中心として― | 大野 裕己 | |
| 市町村教育長に求められる資質(職務遂行能力) ―選考・養成のための視角から― | 佐々木 幸寿 | |
| 校長の職務と責任の構造に関する考察 ―小学校校長の職務遂行実態の事例研究を通して― | 露口 健司 | |
| 教育の中央統制と市民コントロール ―チャータースクールのスポンサーの分析を通して― | 中島 千惠 | |
| 高等教育の機会均等に関する一考察 ―日本育英会の奨学生採用方法の現状と課題― | 藤森 宏明 | |
| 学校選択に関する原理論的研究 ―アメリカの学校選択制における市場的要因を中心として― | 本図 愛実 | |
| 中国における大学の設置・主管形態に関する研究 ―非国立セクター化の動向に着目して― | 吉村 澄代 | |
| III シンポジウム | ||
| ●公教育をめぐる規制緩和と教育行政の責任 | ||
| ≪提案≫ | ||
| 1.公教育をめぐる規制緩和の問題点 | 堀 和郎 | |
| 2.公教育をめぐる規制緩和の推進と教育行政の役割 | 杉原 誠四郎 | |
| 3.公教育をめぐる規制緩和の限界と教育行政の責任 | 清原 正義 | |
| ≪総括≫ | ||
| 公教育をめぐる規制緩和と教育行政の責任 | 堀内 孜 | |
| IV 課題研究 | ||
| ●課題研究地方分権時代における教員研修の課題 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.教員研修の財政的課題 | 竺沙 知章 | |
| 2.都道府県の教員研修の課題 ―行政研修および自己啓発活動の視点から― | 坂野 慎二 | |
| 3.千葉県における行政研修 | 岩崎 永夫 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 地方分権時代における教員研修体系のあり方 ―当日の議論の展開と総括― | 川島 啓二 | |
| ●国際フォーラム教育行政分野における国際協力 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.国際協力における教育分野の位置 | 吉尾 啓介 | |
| 2.教育開発ニーズと協力のあり方 | 渋谷 英章 | |
| 3.日本の教育協力の特質 ―スリ・ランカに対する教育協力案件を事例として― | セートゥンガ プラサード | |
| 4.今後の教育協力と教育行政学の課題 | 二宮 皓 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教育行政分野における国際協力のあり方と今後の課題 | 堀内 孜 | |
| V 日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.韓国の教師教育政策の現況と課題 | 盧 宋煕 | |
| 2.教員養成政策および教員採用の動向と確立された教育専門職への課題 | 若井 彌一 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教師教育政策の現況と課題 ―第4回日韓教育行政学会共同セミナー報告― | 堀内 孜 | |
| VI 私の教育行政学論 | ||
| 45年の歩み | 市川 昭午 | |
| VII 研究動向レビュー | ||
| 1997年1月～1997年12月 | 国立教育研究所教育政策研究部教育行財政研究室 | |
| VIII 書評 | ||
| 岡東壽隆著『地域における生涯学習の支援システム』 | 田中 雅文 | |
| 荻原克男著『戦後日本の教育行政構造－その形成過程－』 | 植田 健男 | |
| ＊植田健男会員の書評に接して | 荻原 克男 | |
| 清原正義著『学校事務職員制度の研究』 | 篠原 清昭 | |
| ＊篠原氏の書評へのコメント | 清原 正義 | |
| 森川泉著『イギリス中等教育行政史研究』 | 馬場 将光 | |
| 柳沢良明著『ドイツ学校経営の研究－合議制学校経営と校長の役割変容－』 | 南部 初世 | |
| ＊南部初世会員による書評について | 柳沢 良明 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 第１１期役員等 日本教育行政学会奨励賞論文選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 編集委員 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
||
| 23（1997/10/17） 現代日本の公教育構造の変容 | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 清水 俊彦 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●現代日本の公教育構造の変容 | ||
| 公教育研究の今日的意義と課題 | 国祐 道広 | |
| 戦後社会の変容と公教育体制の再編 | 堀内 孜 | |
| 行財政改革と教育 | 清原 正義 | |
| 家計負担教育費の社会的結果 | 三上 和夫 | |
| II 研究報告 | ||
| 学校教育法第5条の成立と設置者負担主義 | 井深 雄二 | |
| アメリカ・テキサス州における教育公務員の身分保障（テニュア）制度 | 入江 彰 | |
| 明治後期北海道における中等学校整備政策と北海道会 ―自賄主義の定着過程に注目して― | 大谷 奨 | |
| 指導主事の力量形成機会に関する研究 ―道徳教育の面から― | 小幡 啓靖 | |
| 物的条件からみた学校選択制導入の可能性と限界 | 貞広 斎子 | |
| 豪州ビクトリア州における学校財政制度に関する考察 ―学校への財政権限委譲と学校改善の関係構造の解明― | 佐藤 博志 | |
| シカゴ学校改革における学校評議会制度の意義 ―RollowとBrykの議論を手がかりとして― | 山下 晃一 | |
| イギリスにおける各地方教育当局の中等学校進学制度の分析 ―学校選択の自由化政策下での全国的把握と制度設定の理念― | 山村 滋 | |
| III シンポジウム | ||
| ●地方分権化と教育行政の課題 | ||
| ≪提案≫ | ||
| 1.地方分権化の動向と教育行政課題 | 堀内 孜 | |
| 2.教育委員会制度と教育自治 ―教育事務再配分の基本視点― | 坪井 由実 | |
| 3.教育行政における地方分権の課題 ―教育行政学の可能性をめぐって― | 山内 吉治 | |
| ≪総括≫ | ||
| 地方分権化と教育行政の課題 | 桑原 敏明 | |
| IV 課題研究 | ||
| ●教員選考の改善課題 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.教員選考に関する教育委員会の取り組みの現状と課題 ―行政実務の体験に基づいて― | 寺脇 研 | |
| 2.教員選考情報の開示・公開の現状と課題 ―名古屋市の教員選考基準公開の事例を中心として― | 榊 達雄 | |
| 3.教員選考に関する試験問題の現状と課題 ―教職教養試験の出題の分析を中心に― | 若井 彌一 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 教員選考に対する責任の所在と内実 ―「教員選考の改善課題」の総括を通して― | 木岡 一明 | |
| V 日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| 教育状況・課題の変化と国家財政における教育財政の位置 ―第3回日韓教育行政学会共同セミナー報告― | 堀内 孜 | |
| VI 私の教育行政学論 | ||
| 教育行政を担当して 学問研究の支えが欲しい ―私の教育行政論― | 木田 宏 | |
| VII 研究ノート | ||
| 文献紹介：セオドア・R・サイザー著『ホレースの希望―アメリカのハイスクール改革への道』 | 井口 千鶴 | |
| VIII 学会奨励賞 | ||
| 『近代ドイツ公教育体制の再編過程』 | 遠藤 孝夫 | |
| IX 研究動向レビュー | ||
| 1996年1月～1996年12月 | 東京学芸大学教育学部学校経営講座 | |
| X 書評 | ||
| 岡村達雄著『処分論―「日の丸」「君が代」と公教育』 | 杉原 誠四郎 | |
| ＊杉原誠四郎会員による書評に応える | 岡村 達雄 | |
| 小野田政利著『教育参加と民主制―フランスにおける教育審議機関に関する研究―』 | 石村 雅雄 | |
| 白石裕著『教育機会の平等と財政保障―アメリカ学校財政制度訴訟の動向と法理―』 | 小川 正人 | |
| 中留武昭著『学校指導者の役割と力量形成の改革―日米学校管理職の養成・選考・研修の比較的考察―』 | 大脇 康弘 | |
| ＊大脇康弘会員による書評について | 中留 武昭 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 第11期役員等 日本教育行政学会奨励賞論文選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 編集委員 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
||
| 22（1996/09/27） 政界再編と地教法体制 | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 清水 俊彦 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●政界再編と地教行法体制 | ||
| 地教行法体制４０年の軌跡と今日の教育行政 | 高木 英明 | |
| 政治状況の変化と教育行政機能 | 杉原 誠四郎 | |
| 教育行政の地方分権性 | 若井 彌一 | |
| 教育行政の専門性・独立性 | 小川 正人 | |
| II 研究報告 | ||
| 指導行政機能と指導主事の職務に関する一考察 | 老山 由美 | |
| アメリカにおける子どもの権利論 ―「児童の権利に関する条約」未批准の原因分析を通して― | 貞広 斎子 | |
| アメリカ合衆国州学校財政制度における財政コントロール | 竺沙 知章 | |
| 合衆国における教師報償制度 ―制度構造と形成過程分析― | 中田 康彦 | |
| 「教育委員会の責任」に関する考察 ―公立中学校における「いじめによる生徒の自殺」事件を事例として― | 武者 一弘 | |
| イギリスにおける学校選択の自由化政策の効果 ―三つの大都市地方教育当局における中等学校長への調査の分析― | 山村 滋 | |
| III シンポジウム | ||
| ●学校の危機管理と教育行政の役割 | ||
| ≪提案≫ | ||
| 1.学校の危機管理の概念と意義 | 牧 昌見 | |
| 2.学校を支援する教育委員会の役割 ―教育委員会の立場から― | 宮地 忠明 | |
| 3.教育行政の援助のあり方 ―教育行政学の可能性をめぐって― | 高倉 翔 | |
| ≪総括≫ | ||
| 学校の危機管理と教育行政の役割 | 西 穣司 | |
| IV 課題研究 | ||
| ●「児童の権利に関する条約」と学校教育・教育行政の有りよう | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.権利義務関係を基盤とした新しい教育関係の構築を | 下村 哲夫 | |
| 2.「児童の権利に関する条約」と学校教育のかかわり | 中 進士 | |
| 3.「子ども（児童）の権利条約」と学校教育・教育行政の有りよう | 喜多 明人 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 「『児童の権利に関する条約』と学校教育・教育行政の有りよう」の総括 | 結城 忠 | |
| ●急減する教員需要と教員育成システムの展望 | ||
| ≪発表≫ | ||
| 1.教員需要をめぐる動向とその推計 | 榊原 禎宏 | |
| 2.開放性原理からみた教員養成システム ―改革動向を中心にして― | 木岡 一明 | |
| 3.専門性原理からみた教員養成システム ―大学院を中心にして― | 清水 俊彦 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 「急減する教員需要と教員養成システムの展望」の総括 | 上田 学 | |
| V 私の教育行政学論 | ||
| 私の教育行政学論 ―教育法規範の研究を中心として― | 渡邊 孝三 | |
| VI 研究ノート | ||
| 市教育委員会の不登校対策に関する調査報告 | 石田 美清 | |
| VII 学会奨励賞 | ||
| 『戦後教育改革と指導主事制度』 | 高橋 寛人 | |
| VIII 研究動向レビュー | ||
| 1995年1月～1995年12月 | 筑波大学教育学系教育行政財政研究室 | |
| IX 書評 | ||
| 市川昭午著『臨教審以後の教育政策』 | 山本 眞一 | |
| ＊山本眞一会員による書評について | 市川 昭午 | |
| 河野和清著『現代アメリカ教育行政学の研究―行動科学的教育行政学の特質と課題―』 | 川島 啓二 | |
| ＊川島啓二会員による書評について | 河野 和清 | |
| X 会員の研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| 会員の研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| 付録・第2回日韓教育行政学会共同セミナー | ||
| 第2回「日韓教育行政学会共同セミナー」報告 | 牧 昌見 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 第11期役員等 日本教育行政学会奨励賞論文選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 編集委員 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
||
| 21（1995/10/05） 子ども・児童の権利条約と学校教育情報の公開・開示問題 | 日本教育行政学会 | |
| まえがき | 杉原 誠四郎 | |
| I 年報フォーラム | ||
| ●子ども・児童の権利条約と学校教育情報の公開・開示問題 | ||
| 学校（組織としての学校）にとっての情報公開・開示問題 | 天笠 茂 | |
| 子どもにとっての情報公開・開示問題 | 菱村 幸彦 | |
| 保護者にとっての情報公開・開示問題 | 中谷 彪 | |
| 教師にとっての情報公開・開示問題 | 蛭田 政弘 | |
| II シンポジウム | ||
| ●大学行政の新展開と大学のあり方 ―大学の自治（自立性）は有効に機能しているか― | ||
| ≪提案≫ | ||
| １．政府と大学の自治 | 金子 元久 | |
| ２．大学設置基準の改定とカリキュラム改革 | 岡村 達雄 | |
| ３．大学院拡充政策と大学の対応 ―東京大学の場合 | 佐藤 國男 | |
| ４．行政サイドから見た大学の自己革新 | 草原 克豪 | |
| ≪総括≫ | ||
| 大学行政の新展開と大学のあり方 ―大学の自治（自律性）は有効に機能しているか― | 荒井 克弘 | |
| III 課題研究 | ||
| ●高校改革と「後期中等教育」の構想 | ||
| ≪発表≫ | ||
| １．高校教育改革の課題 ―文部省の改革・地方の改革 | 小川 洋 | |
| ２．高校改革の課題と方向 | 亀井 浩明 | |
| ３．高校教育のいわゆる多様化、個性化、弾力化と教育行政の課題 | 武田 暹 | |
| ≪まとめ≫ | ||
| 高校改革と「後期中等教育」の構想 | 葉養 正明 | |
| IV 私の教育行政論 | ||
| 教育行政研究と教育制度研究 | 真野 宮雄 | |
| V 会員の研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| 会員の研究テーマ・主要研究業績一覧 | ||
| VI 研究ノート | ||
| 植民地支配と教育 | 佐野 通夫 | |
| VII 研究報告 | ||
| 教育計画論における社会制御の理論構造 | 高橋 聡 | |
| 文教予算編成過程のゲーム論的検討 | 高見 茂 | |
| 個別大学の調査から見た学生の経済状況 | 田中 敬文 | |
| 中央―地方関係からみた戦後文部行政の特質 | 荻原 克男 | |
| 不登校児童生徒の就学問題と教育保障 ―適応指導教室の調査を通じて― | 石田 美清／服部 成男 | |
| 現代中国の教員政策 ―「中華人民共和国教師法」の分析― | 篠原 清昭 | |
| 日本のODA教育援助政策における決定プロセスの問題点 ―スリ・ランカに対する教育援助を通して― | セートゥンガ プラサード | |
| イギリスにおける勅任視学官（HMI）の役割機能の現代的変容過程に関する一考察 ―教育行政上の独立性の確保とその実相をめぐって― | 高妻 紳二郎 | |
| オーストラリアにおけるSelf-Managing Schoolに関する一考察 ―多文化主義政策の観点から― | 見世 千賀子 | |
| VIII 学会奨励賞 | ||
| 『高等小学校制度史研究』 | 三羽 光彦 | |
| IX 研究動向レビュー | ||
| 1994年1月～1994年12月 | 九州大学教育学部教育経営 教育行政学研究室 | |
| X 書評 | ||
| 杉原誠四郎著『日本の神道・仏教と政教分離―そして宗教教育』 | 廣瀬 裕一 | |
| ＊廣瀬裕一会員による書評について | 杉原 誠四郎 | |
| 結城忠著『学校教育における親の権利』 | 下村 哲夫 | |
| ＊下村哲夫会員による書評について | 結城 忠 | |
| 上原貞雄著『戦前におけるシュタイン思想の受容動向―特にその教育行政思想に注目して―』 | 国祐 道広 | |
| ＊国祐道広会員による書評について | 上原 貞雄 | |
| 追悼 | ||
| 第４代理事長岩下新太郎先生の貢献を称える | 高倉 翔 | |
| 自発的個性の開花そのものであった岩下新太郎教授の業績 | 木村 力雄 | |
| 付録・第1回日韓教育行政学共同セミナー | ||
| 第1回「日韓教育行政学共同セミナー」 | 牧 昌見 | |
| 韓国の地方教育自治制 | 崔 煕善 | |
| 学会彙報 日本教育行政学会会則・細則 第10期役員等 日本教育行政学会奨励賞論文選考内規 日本教育行政学会年報編集規程 編集委員 日本教育行政学会年報論文執筆要項 英文アブストラクト |
||
